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週刊社会保障　2020.11.2 No.3094

国　　会

▼第203回臨時国会が10月26日に召集。同日、衆参本会議で菅首相の所信表明演説を聴取。菅首相は、社会保障について、不妊治療の保険適用の早急な実現、オンライン診療の恒久化の推進のほか、高齢者医療の見直しを進める方針を示す（P.16）

社会保障全般

▼厚労省・社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会は10月20日、初会合を開催。政府が2024年度を目途にマイナンバー制度等と連携する国家資格等管理システム（仮称）の運用を開始する方針であることを踏まえ、国家資格登録をオンラインで可能にすること等の利活用策を検討（P.12）
▼諮問会議は10月23日、地方への人の流れ、デジタル化の加速について有識者議員が方向性を提言。臨時議員として出席した河野規制改革担当相は、オンライン診療・服薬指導について、電話ではなく映像を原則化することで、初診を含めて原則解禁することを関係大臣で合意したこと等を説明（P.18）
▼厚労省は10月23日の閣議に、「令和２（2020）年版厚生労働白書」を報告。第１部では、「令和時代の社会保障と働き方を考える」をテーマに、平成の30年間を振り返り、2040年にかけての変化の見通しを分析・整理したうえで、人口減少社会を見据え、新たな支え合いの強化の必要性を指摘（P.6）

医療・医療保険

▼日歯は10月15日、「2040年を見据えた歯科ビジョン」を公表。今後目指すべき取組みとして、健康寿命の延伸に向けた疾病予防・重症化予防に貢献すること等をあげ、実現に向けた具体的戦略を提示（P.14）
▼自民党・医療委員会は10月20日、厚労省から医療保険制度改革と医療提供体制に係る諸課題の検討状況等について説明を聴取し、意見交換（P.19、44）
▼厚労省・医療扶助検討会は10月21日、医療扶助の運用を踏まえたオンライン資格確認について議論し、方向性を概ね了承。2023年度にはマイナンバーカードを用いて被保護者の資格確認を実施する方針（P.13）
▼中医協・入院分科会は10月22日、座長に修正を一任する形で今年度実施の入院医療に関する調査の調査票を決定（P.20）

年　　金

▼日本年金学会は10月22、23日、総会・研究会を開催。「社会保障・年金制度改革の到達点と政策課題」をテーマに記念講演した神奈川県立保健福祉大学名誉教授の山﨑泰彦氏は、基礎年金水準低下への対応として、年金生活者支援給付金の拡充等の検討を提案（P.22）

介　　護

▼経済同友会は10月22日、委員会提言「希望ある超高齢社会を支える介護の枠組み」を公表。就労のインセンティブとしての「介護助手従事者控除」の創設等を提言（P.15）

時事評論

不妊治療の保険適用に向けて
早稲田大学教授　菊池 馨実

論 壇

2021年度介護報酬改定の引き上げは不可避
～在宅介護現場の実態調査結果から～
淑徳大学教授　結城 康博