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週刊社会保障　2020.10.26 No.3093

社会保障全般

▼自民党は10月６日、総務会を開き、役員人事を決定。厚生労働部会長には福岡資麿氏（参院佐賀県選挙区）が就任（P.19）
▼全世代型社会保障検討会議は10月15日、少子化対策を議論。菅首相は不妊治療の保険適用について、年末までに工程を明らかにする方針を示す（P.14）
▼成長戦略会議は10月16日、初会合を開催。菅首相は、「諮問会議で経済財政運営と改革の基本的な方針を議論、その方針の下、成長戦略会議は制度改正など成長戦略のための改革の具体策を議論」とのべ、年末の中間的なとりまとめに向けた議論を要請（P.18）
▼社人研は10月16日、2018年度「社会保障費用統計」を公表。OECD基準の「社会支出」総額は125兆4294億円（対前年度1兆2449億円、1.0％増）、ILO基準の「社会保障給付費」総額は121兆5408億円（対前年度1兆3391億円、1.1％増）で、ともに過去最高（P.26）
▼自民党・デジタル社会推進本部は10月19日、初会合を開き、日本のIT施策強化、デジタル庁設置に向けた検討を開始。IT基本法の抜本的な改正等を議論し、政府への提言は11月中旬を予定（P.19）

医療・医療保険

▼国立感染症研究所等は10月２日、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第１版）」を公表。新型コロナ検査の種類と各種検査の意義、状況に応じた適切な検査の実施方法、検体採取に応じた適切な感染防護策等をとりまとめ（P.16）
▼社保審・医療保険部会は10月14日、厚労省事務局から医療保険制度における新型コロナの影響と対応、不妊治療、マイナンバーカードの健康保険証利用等について説明を聴取し、意見交換。新型コロナの対応について保険料等の納付猶予額等の状況をみると、健保組合は123組合・2856事業所、総額235.9億円、協会けんぽは1050.3億円（P.8）
▼全国自治体病院協議会は10月15日、新型コロナの流行時における自治体病院のあり方に関する調査結果を説明。今後のあり方への意向として、自院の役割については、行政や地域の関係者と情報共有・協議して対応するとした病院が91.5%（P.17）
▼がん対策推進協議会は10月16日、第３期がん対策推進基本計画の中間整理案のうち、がん予防分野を議論。成人喫煙率は17.8%で12％の目標達成には努力が必要、乳がんの精密検査受診率は約９割で目標を達成していることが明らかに（P.15）

年　　金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は10月14日、2021年度税制改正に向けて検討を進めるとしていた確定拠出年金（DC）の拠出限度額を議論。厚労省事務局は、企業型・個人型DCの拠出限度額の見直しとして、確定給付企業年金（DB）ごとの掛金額の実態を反映し、より公平な算定方法に改善を図ること等について、税制上の所要の措置を講じるよう要望していると説明（P.20）

時事評論

看護師特定行為研修に拡大の兆し
日本大学名誉教授　大道 久

論　　壇

アフターコロナの社会保障の課題
～感染症対策と在宅勤務への対応
静岡県立大学教授　藤本 健太郎