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週刊社会保障 2020.10.19 No.3092

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2020年10月19日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼経団連は10月5日、改訂「Society5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言」を公表。with/postコロナにおける規制・制度改革要望をまとめ、オンライン診療・服薬指導・特定保健指導の拡充等を求める(P.16)
▼諮問会議は10月6日、菅内閣として初会合。西村経済財政政策担当相は、新型コロナ感染防止と経済活動の両立の必要性を説明。有識者議員はデジタル化や規制改革、社会保障改革等を通じた財政健全化を提言(P.18)
▼規制改革推進会議は10月7日、議長・座長会合を開き、①新型コロナ感染拡大防止と新たな生活様式に向けた規制改革、②規制全般のデジタルトランスフォーメーション、③地方を含む経済活性化・成長路線回復に向けた規制改革を、当面の審議事項とすることを確認(P.20)
▼財政審・財政制度分科会は10月8日、「社会保障」をテーマに議論。医療では、後期高齢者の患者負担2割を可能な限り広範囲で導入すること等を求める。子ども・子育て関係では、不妊治療の保険適用の実現や保険料財源による少子化対策への拠出拡充の検討を提案(P.6)
▼労政審は10月9日、労働分野における新型コロナ対応等について議論。新型コロナ対応では、10月2日までの雇用調整助成金の支給決定件数は130万646件、支給決定額は1兆6413億円(P.44)
▼経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会は10月9日、今後の進め方を議論。デジタルガバメントの加速、医療・介護分野におけるデジタル化等について、各省からヒアリング(P.19)

医療・医療保険

▼日医は10月7日、「第7回日本の医療に関する意識調査」を公表。2020年4~5月で受診の必要があった者のうち、新型コロナの影響による対面の受診控えは14.6%で、うち7.8%は「慢性疾患などの定期受診」(P.17)
▼厚労省等は10月9日、がん検診受診率向上推進全国大会を開催。がん対策の現状、「コロナ禍における企業のがん対策実態調査結果」を説明。「コロナ禍におけるがん対策のあり方」をテーマにディスカッション(P.14)
▼審査支払機能の在り方検討会は10月9日、厚労省事務局から審査支払機関間の不合理な差異の解消のための取組みについて説明を聴取するとともに、支払基金、国保中央会からヒアリング(P.26)
▼全総協はこのほど、2019年度の総合健保組合の決算をまとめる。1人当たりの拠出金等は19万6533円。収支状況では、726億4千万円の黒字となったが、黒字額は前年度より150億円減少(P.15)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会は9月30日、2021年度介護報酬改定に向けた分野横断的テーマの2巡目の議論を終え、10月9日には2018年度改定の効果検証及び調査研究に係る調査結果の報告を受けるとともに、厚労省事務局が「基本的な視点(案)」を示す(P.30)

時事評論

ドイツの医療デジタル化と患者データ保護
放送大学客員教授 田中 耕太郎

論 壇

公的老齢年金におけるリスク・逆選択・人間像
福岡大学准教授 山下 慎一

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