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週刊社会保障　2020.10.12 No.3091

社会保障全般

▼厚労省が９月30日に2021年度予算概算要求を財務省に提出したことを受け、健保組合等の各保険者への助成状況が明らかに。健保組合関係助成の要求額は一般会計総額899億円で、前年度予算額とほぼ同額（P.12）
▼日本健康会議は９月30日、「日本健康会議2020」を開催し、今年度に目標年度を迎える「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況を報告。８項目中６項目で前年度より増加、５項目で目標を達成し、予防・健康づくりが進展。また、健保連の佐野副会長、協会けんぽの安藤理事長らが保険者としての取組状況を報告（P.６）
▼財政審・財政制度分科会は10月１日、2021年度政府予算編成に向け議論を開始。財政総論に関する議論を行うとともに、麻生財務相と意見交換。社会保障の給付と負担の見直しを求める意見も（P.16、38）

医療・医療保険

▼医薬品等行政評価・監視委員会は９月28日、初会合を開き、同委員会の役割や取り扱う議題など運営の在り方等について議論。医薬品行政を監視し、施策の実施状況を評価することで、医薬品等の安全性確保や薬害の再発防止を図る（P.14）
▼厚労省は９月29日付で、保険局保険課長名の「新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者等についての健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例の延長等について」を健保組合理事長に通知。８月から12月までの間に報酬が著しく低下した月が生じた者について、急減月に受けた報酬の総額を報酬月額として算定し、当該急減月の翌月から標準報酬月額を改定できる取扱いに（P.17、53）
▼厚労省は９月29日、2019年医療施設（動態）調査・病院報告の結果を公表。同年10月１日現在の活動中の医療施設は全国で17万9416施設、162万97床（対前年比326施設増、２万1371床減）。病院の１日平均の在院患者数は1.0%減、外来患者数は0.7％減。平均在院日数は27.3日で0.5日短縮（P.24）
▼医療計画見直し等検討会は10月１日、厚労省事務局が示した新型コロナ感染症を踏まえた医療提供体制構築に係る現状と課題、論点等について意見交換。新興・再興感染症対応と医療計画との関係、外来医療の機能分化・連携等については次回から議論（P.18）
▼自民党・不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟は10月２日、厚労省から説明を聴取し、意見交換。議連事務局が、不妊治療を保険適用した場合、年間の医療費は約1120億円増加するとの試算を示す（P.15）

年　　金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は９月30日、確定拠出年金（DC）の拠出限度額、確定給付企業年金（DB）の掛金設定の弾力化等を議論。2021年税制改正に向けて、DBと企業型DCを併せて実施する場合の拠出限度額を検討。厚労省事務局のDBの掛金設定の弾力化について弾力化措置案を了承（P.20）

時事評論

不妊治療の保険適用拡大をめぐって
早稲田大学教授　野口晴子

論　　壇

消費者主導のケアを目指すオーストラリアの高齢者ケア政策の動向
同志社大学名誉教授　井上恒男