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週刊社会保障　2020.10.5 No.3090

社会保障全般

▼総務省は９月20日、65歳以上の高齢者の人口や就業の状況をとりまとめた「統計からみた我が国の高齢者」を公表。高齢者人口は3617万人で過去最多、総人口に占める割合は28.7％で過去最高（P.44）
▼政府は９月23日、「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を開き、新型コロナウイルス感染症で浮き彫りとなったデジタル化への課題、行政の縦割りを打破するデジタル施策を議論。同日の議論を踏まえ、菅首相は行政の縦割りを打破するための突破口として、「デジタル庁」を創設する方針を示す（P.20）

厚生労働行政

▼田村厚労相は９月17日の初登庁後、記者会見に臨み、全世代型社会保障検討会議で結論が先送りされた後期高齢者の２割負担の所得基準について、結論を得る必要性を指摘。不妊治療への保険適用の実現やオンライン診療の恒久化等に取り組む考えを示す（P.26）
▼自民党・厚労部会は９月25日、厚労省から2021年度同省予算概算要求等の説明を聴取。概算要求は一般会計32兆9895億円に加え、新型コロナ対応の緊要経費を事項要求し、内容・額は予算編成過程で検討（P.6）
▼厚労省は９月30日、2021年度税制改正要望を財務・総務両省に提出。年金関係では企業型・個人型確定拠出年金の拠出限度額の見直し等、健康・医療関係ではセルフメディケーション推進のための医療費控除の特例措置の５年間の期限延長等を要望（P.14）

医療・医療保険

▼日本総合健診医学会と全国労働衛生団体連合会は９月14日、「新型コロナ感染拡大による健診受診者の動向と健診機関への影響」の実態調査結果を公表。2020年１～９月の総健診受診者数は約1400万人で、前年同期と比べ約700万人減少（P.17）
▼厚労省は９月16日の中医協に、2019年７月１日現在の主な施設基準の届出状況、主な選定療養の報告状況を説明。かかりつけ医機能を評価する項目の届出医療機関数では、機能強化加算が1149病院、１万2719診療所で前年から増加（P.30）
▼厚労省は９月18日、2017年度に各都道府県等が実施した病院に対する立入検査の結果を公表。医師数の適合率（立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合）は、2016年度と同率の96.4％（P.16）
▼健保連は９月24日、臨時総会を開き、新型コロナの感染拡大に伴う2020年度事業計画・収入支出予算の変更等を了承。宮永会長は、年末の全世代型社会保障検討会議最終報告に向け、現役世代の負担軽減につながる改革案の制度設計を求めることや、新型コロナで財政が逼迫した健保組合への支援に取り組む方針を示す（P.18）
▼厚科審・感染症部会は９月25日、新型コロナに関する感染症法の運用見直し、検査の客体に鼻腔拭い液を追加することを決定。感染症法の運用については、①入院措置の対象、②患者と確定される前の疑似症患者の届出を見直す（P.15）

時事評論

国民皆保険の堅持とは
中央大学教授　新田 秀樹

論　　壇

コロナ禍における居住危機とその支援策
小樽商科大学教授　片桐 由喜