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週刊社会保障　2020.9.21 No.3088

ニュース速報

菅内閣発足（９月16日）

衆参本会議で自民党の菅義偉総裁を第99代首相に指名。同日、菅新内閣が発足。厚生労働大臣に田村憲久氏（自民）を再起用。

社会保障全般

▼公明党は９月10日、2021年度予算概算要求に向けた重点政策を加藤厚労相に提出。新型コロナ感染拡大防止策の戦略的推進、全世代型社会保障・地域共生社会の実現、少子化対策の取組みを提言（P.17）
▼医療科学研究所は９月11日、「新型コロナウイルス―これまでを振り返り、秋冬に備える―」をテーマにシンポジウム。加藤厚労相は来賓あいさつで、重症化リスクの高い者への感染防止の徹底、インフルエンザ流行期への備え、感染防止拡大と社会経済活動の両立等の取組みの重要性を強調（P.36）

厚生労働行政

▼厚労省９月14日付人事異動で退任した鈴木俊彦前事務次官、見樹新事務次官が記者クラブであいさつ。見新事務次官は、新型コロナ対策、社会保障制度改革、厚労省組織活性化に取り組む考えを示す（P.17）

医療・医療保険

▼健保連は８月13日、2018年度の生活習慣病関連疾患医療費調査の結果を公表。1280組合の関連10疾患の医療費は4318億円で全体の12.2%（P.15）
▼中医協・入院分科会は９月10日、2020年度診療報酬改定の影響を把握するため、2020、2021年度に実施する入院医療等に関する調査の項目・内容を決定。一般病棟入院基本料等における「重症度、医療・看護必要度」の施設基準の見直しの影響等を調査（P.16）
▼日本医療機能評価機構の産科医療補償制度の見直しに関する検討会が９月11日に初会合。機構事務局から運営状況や実績の報告を聴取し、制度見直しの議論を開始（P.12）
▼協会けんぽ運営委員会は９月15日、協会事務局が示した、2021～2025年度の５年収支見通しと論点をもとに、2021年度保険料率の議論を開始。新型コロナ影響を織り込んだ収支見通しでは、数年後には単年度収支が赤字となる（P.6）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は９月10日、年金機構の2019年度業務実績の評価（案）を了承。評価案では、国民年金保険料収納対策や厚生年金保険等の適用促進対策等を「Ａ」（年度計画を上回っている）とする（P.19）
▼年金機構は９月10日の社保審・年金事業管理部会で、年金相談等お客様に提供するサービスのオンライン化等、オンラインビジネスモデルへの転換の方向性を説明（P.14）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は９月14日、2021年度介護報酬改定に向けて、自立支援・重度化防止の推進について議論（P.21）

時事評論

子への扶養と社会保障
東北大学教授　嵩 さやか

論　　壇

懸念される介護との両立に伴う労働生産性損失
山梨大学教授　西久保 浩二