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週刊社会保障　2020.9.14 No.3087

国　　会

▼衆院予算委は９月２日、参院予算委は翌３日、新型コロナ感染症対策等について閉会中審査を実施。加藤厚労相は、新型コロナ感染症の指定感染症としての取扱いについて、政令の規定を明確化し、適切な運用が図れるよう見直す方針を示す（P.16）

社会保障全般

▼厚労省は９月４日、2020年４月１日時点の保育所等の関連状況や、「子育て安心プラン」に基づく自治体の取組状況を公表。待機児童数は１万2439人で、前年比4333人減少、調査開始以来最少に（P.14）
▼加藤厚労相は９月４日の閣議後記者会見で、14日付発令予定の厚生労働事務次官人事を発表。勇退する鈴木俊彦事務次官の後任に、見樹内閣官房内閣審議官を起用（P.17）

医療・医療保険

▼厚労省は８月31日、９月１日付で新型コロナ対応に関する事務連絡を発出。診療報酬上の施設基準の臨時的な緩和や、2020年度改定の診療報酬の経過措置の延長を示す（P.12）
▼医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会は８月31日、2020年度医師の需給推計結果や、2022年度以降の医師養成数に係る方向性、地域枠の定義等について意見交換し、概ね了承。2020年度医師の需給推計では、2029年頃に約36万人で均衡すると推計（P.13）
▼健保連は９月４日、2019年度の高額レセプト上位を公表。１か月の医療費が1000万円以上の件数は851件で過去最多を更新（P.15）
▼厚労省・審査支払機能在り方検討会は９月２日、初会合を開き、厚労省事務局から審査支払機関の現状と課題、論点の進め方について説明を聴取し、意見交換。支払基金と国保中央会等の審査支払機能の整合的かつ効率的な在り方について、具体的な方針・対象業務・工程等を検討し、年度内にとりまとめを行う予定（P.24）
▼厚労省は９月４日、８月28日に決定した政府の「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を受け、発熱等があった場合に地域のかかりつけ医等へ電話で相談後に受診する新たな受診の流れを発表。同日中に都道府県へ事務連絡（P.38）

年　　金

▼社保審・年金数理部会は９月３日、厚労省、財務省、総務省、文科省から、財政検証の推計方法や結果等をヒアリング。厚労省は今後の財政検証への提言に対する対応状況を提示。確率的将来見通しや分布推計を次回の財政検証に向けた検討課題と位置づけ（P.19）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は９月４日、2021年度介護報酬改定に向けて、今後の進め方、感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進をテーマに議論。厚労省事務局は論点として、感染症や災害発生時に、必要なサービスを安定的・継続的に提供する体制構築のための方策等を提示（P.18）

時事評論

「健康貧困率」の提案
一橋大学教授　小塩 隆士

論　　壇

医療機関の統合再編と「医療を受ける者の利益」
金沢大学教授　石田 道彦