法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2019.11.11 No.3046

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:年月日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は10月30日、同23日の加藤厚労相のあいさつを受け、一般質疑。厚労省が社保審・年金部会に示した在職老齢年金制度廃止・見直し案の撤回を求める野党に対し、加藤厚労相は、年金制度のなかだけで議論するのではなく、課税を含めた幅広い議論が必要と答弁(P.17)

社会保障全般

▼財政審・財政制度分科会は11月1日、社会保障の2回目として「医療」について議論。後期高齢者の窓口負担について、「新たに75歳になる者から2割負担の維持」等を求める。また、受診時定額負担の導入や薬剤自己負担の引上げを提案。診療報酬については、本体もマイナス改定が必要とする(P.6)

医療・医療保険

▼中医協は10月30日、総会を開き、外来医療(かかりつけ医機能の評価、大病院受診時定額負担)等について議論。厚労省事務局は、大病院受診時定額負担の対象病院を拡大することを提案し、概ね合意。(P.16)
▼中医協・入院医療分科会は10月30日、座長に修文を一任する形で検討結果の報告書をとりまとめ。2018・2019年度に実施した調査結果の分析や技術的な課題を整理(P.22)
▼社保審・医療保険部会は10月31日、診療報酬改定の基本方針、国保の保険料(税)賦課(課税)限度額について議論。国保の賦課限度額は、3万円増の99万円に(P.20)

年  金

▼自民党社会保障制度調査会・年金委は10月28日、厚労省から高齢期の就労と年金受給のあり方について、同31日にはその他の制度改正事項及び業務運営改善に係る説明を聴取。高在老の見直しや、被用者保険の適用拡大で規模要件を見直すことには賛否両論(P.18)
▼自民党社会保障制度調査会・年金委の私的年金WGは10月29日、「私的年金制度改革に向けた提言~人生100年時代、老後生活設計の選択肢の一つに私的年金の活用を~」をとりまとめ。DCの加入可能要件の見直し等を提言(P.14)
▼社保審・年金部会は10月30日、厚労省事務局が示した厚生年金保険の適用除外要件の見直し等、その他の制度改正事項及び業務改善事項等の方向性について議論。また、標準報酬月額の上限改定について報告(P.12)

介  護

▼社保審・介護保険部会は10月28日、次期介護保険制度改正に向け、介護サービス基盤と高齢者向け住まい、科学的介護の推進、介護関連DB等のさらなる利活用等、制度の持続可能性の確保をテーマに議論。給付と負担の見直しにおいて、利用者負担割合や、いわゆる軽度者の給付の見直し等が論点に(P.15)
▼自民党社会保障制度調査会・介護委は11月5日、厚労省から介護保険制度改正や、地域共生等の施策に関する議論の状況について説明を聴取し、意見交換(P.19)

時事評論

オーストリアの介護手当と介護サービス
放送大学客員教授 田中 耕太郎

論  壇

「介護保険法と障害者総合支援法の統合」再考
明治大学教授 小西 啓文

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