法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2019.11.4 No.3045

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年11月4日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚生労働委員会は10月23日、参院厚生労働委員会は同29日、加藤厚労相ら厚労省政務三役からあいさつを聴取。加藤厚労相は、全世代型社会保障への改革や年金制度改革、介護保険制度改革等の諸課題について考えを示し、全世代型社会保障への改革については、「将来を見据え、お年寄りも若者もすべての世代が安心できる社会保障の在り方を検討していく」とのべる(P.6)

社会保障全般

▼自民党・人生100年時代戦略本部は10月24日、経団連、同友会、日商、健保連からヒアリング。後期高齢者の窓口負担2割、受診時定額負担の導入等の見直しの必要性を指摘するとともに、健保連は、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入、保険給付範囲の見直しを求める(P.12)
▼諮問会議は10月28日、社会保障について議論。有識者議員は、地域医療構想の実現や40~50歳代の生活習慣病等の予防への重点的取組み、保険者インセンティブの強化等を提案。臨時議員として出席した加藤厚労相は、特定健診、がん検診等の受診率向上に向け、保険者インセンティブの強化、健診内容の見直しの検討を進める方針を示す(P.44)

医療・医療保険

▼社保審・医療部会は10月21日、医師の働き方改革、地域医療構想の進捗、2020年度「診療報酬改定の基本方針」策定に向けた基本認識、視点、方向性等について意見交換。医師の働き方改革を次期改定の重点課題に位置づけることについては賛否両論(P.16)
▼医師の働き方改革を進めるタスク・シフト/シェア推進検討会は10月23日、初会合を開き、タスク・シフティング等の効果と具体的な在り方等について議論を開始。年内に合意が得られる範囲でとりまとめつつ、その後も検討を重ねる方針(P.14)
▼中医協は10月25日の総会で、治療と仕事の両立支援について議論。厚労省事務局は、2018年度診療報酬改定で新設した療養・就労両立支援指導料(1000点)について見直し案を提示(P.14、19)

年  金

▼日本年金学会は10月24、25日、総会・研究発表会を開催。「公的年金保険と私的年金の連携を阻害するもの」を共通論題に、就労延長と公的年金、私的年金の適切な組合せによるライフプランの充実を図る方策等について意見交換(P.40)

厚生労働行政

▼厚労省は10月8日、「厚生労働省統計改革ビジョン2019工程表」を策定し、公表。統計業務の改善に向けて、統計の企画から公表、データ保管までの一連のプロセスを可視化した標準的なガイドラインを作成し、定期的な点検等を行う(P.21)

時事評論

自然災害と社会保障
早稲田大学教授 野口 晴子

論  壇

訪問介護なくして地域包括ケアはありえない
淑徳大学教授 結城 康博

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