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週刊社会保障　2019.10.28 No.3044

国　　会

▼衆院予算委は10月10、11日、参院予算委は同15、16日、全閣僚が出席し基本的質疑。出産育児一時金の42万円から50万円の引上げについて質された加藤厚労相は、「出産費用の動向、保険者の財政状況なども勘案しながら、しっかりと検討しなければならない課題だと認識している」とのべる（P.16）

医療・医療保険

▼厚労省は10月４日、地域・職域連携推進関係者会議を開き、厚労省担当者が、健康寿命延伸プランや受動喫煙対策、特定健診・保健指導等について説明するとともに、あいち健康の森健康科学総合センターの津下センター長が、９月に改訂した「地域・職域連携推進ガイドライン」のポイント等を紹介（P.20）
▼医療等分野情報連携基盤検討会は10月10日、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン改定等について議論。年度内に改定ガイドラインの原案を策定し、来年度早々にパブリックコメントの募集等を実施（P.19）
▼中医協は10月18日、基本小委、総会を開き、基本小委では、調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会の尾形分科会長から2019年度入院医療等における実態調査結果の報告を聴取。総会では、医療従事者の働き方改革について議論（P.24）
▼医療計画見直し等検討会は10月18日、第７次医療計画の中間見直しに向けた検討を開始するとともに、公立・公的医療機関等の分析結果の公表について報告を聴取。今年度中に国の医療計画策定指針を修正し、2020年度に都道府県が中間見直しを行う（P.15）
▼医療従事者需給検討会・看護職員需給分科会は10月21日、中間とりまとめを了承。2025年の看護職員の需給推計をみると、需要は188～202万人、供給は175～182万人と見込む（P.12）

年　　金

▼社保審・年金部会は10月18日、高齢期の就労と年金受給の在り方に関して、繰下げ制度の柔軟化、在職定時改定の導入について議論。繰下げ制度の柔軟化について厚労省事務局は、現行の上限年齢「70歳」を「75歳」に引き上げることを提案（P.6）

介　　護

▼自民党社会保障制度調査会・介護委員会は10月10日、次期介護保険制度改革の議論を開始。同日は、厚労省から次期改正に向けた検討事項や、介護保険制度を取り巻く状況、地域共生等の施策に係る検討課題等について説明を受け、意見交換（P.18）

厚生労働行政

▼厚生労働省改革実行チームは10月18日、初会合を開き、年末に改革の具体化に向けた工程表を策定する。あいさつした加藤厚労相は、「強い危機感をもち、改革に取り組まなければならない」とのべる（P.14）

時事評論

年金と高齢者雇用
神奈川大学教授　江口 隆裕

論　　壇

インドネシアの公的医療保険制度・JKNの現状と課題
―2014年のスタートから５年を経て
京都大学こころの未来研究センター連携研究員　安留 孝子