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週刊社会保障　2019.10.21 No.3043

国　　会

▼衆院本会議は10月７、８日、参院本会議は同８、９日に安倍首相の所信表明演説に対し、各党が代表質問を行う。西村全世代型社会保障改革担当相は、70歳までの就労機会の確保、年金受給開始時期の選択肢の拡大、厚生年金の適用拡大の検討、予防・健康づくりの推進など社会保障全般にわたる改革に取り組む考えを示した（P.22）

社会保障全般

▼財政審・財政制度分科会は10月９日、社会保障総論、年金、介護、子ども・子育てについて議論。総論では、①給付・サービス範囲の見直し、②給付・サービスの効率的な提供、③時代に即した公平な給付と負担という三つの視点を示す。年金では在職老齢年金制度の見直しに慎重な意見が相次いだ（P.12）

医療・医療保険

▼厚生労働省は９月25日、2018年医療施設（動態）調査・病院報告の結果を公表。10月１日現在の活動中の全国の医療施設は17万9090施設（対前年598施設増）、164万1468床（同１万1835床減）。病院の平均在院日数は27.8日（同0.4日減）に（P.44）
▼国民医療推進協議会は10月８日に総会を開き、持続可能な社会保障制度の確立に向けて適切な財源を確保するよう求める旨の決議を採択するとともに、国民医療を守るための国民運動を展開することを決定（P.14）
▼自民党の人生100年時代戦略本部は10月９日、全世代型社会保障について、日医、日歯、日薬からヒアリング。受診時定額負担の導入に反対する考え等が示された。また、15日には連合や有識者からヒアリング（P.18）
▼医療経済フォーラム・ジャパンは10月10日、「高額薬剤が医療費に与える影響」をテーマにシンポジウムを開催。講演した厚労省の鈴木医務技監は、薬剤の種類によって給付率を変える可変給付率の可否等が議論されていることを説明（P.15）

年　　金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は10月９日、次期私的年金制度改正に向けて、拠出時・給付時の仕組みについて議論。厚労省事務局は、①企業年金・個人年金の加入要件を見直して加入年齢を引き上げる、②受給開始時期等を柔軟化するとの方向性を示した（P.16）
▼社保審・年金部会は10月９日、高齢期の就労と年金受給の在り方（在職老齢年金制度の見直し、被保険者期間の在り方）について議論。厚労省事務局は、65歳以上の高在老について、①基準額を62万円に引き上げる、②完全撤廃するという２案、60～64歳の低在老について、①現行制度のままとする、②高在老と同じ基準額にするという２案をそれぞれ提示。被保険者期間の在り方では、基礎年金拠出期間の延長について保険料拠出能力、安定財源の確保、厚生年金加入期間の延長について企業の保険料負担等の課題をあげた（P.6）

時事評論

社会保障改革は守りと攻めの両面で
日本私立学校振興・共済事業団理事長　清家 篤

論　　壇

ドイツの医療に対する考え方
：日本との相違を主に
中央大学大学院教授　真野 俊樹