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週刊社会保障　2019.10.14 No.3042

社会保障全般

▼内閣府は９月27日、がん対策・たばこ対策に関する世論調査結果を公表。仕事とがん治療等の両立が可能と思う割合は37.1％で前回（2016年）から9.2ポイント増加したものの、依然として低い状況（P.20）
▼経済財政諮問会議は９月30日、民間議員が提出した「社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題」等に基づき議論。重点課題として、予防・健康づくりのイノベーションの推進などを通じた経済再生・QOLの向上、データ・エビデンスをベースとした歳出の効率化とバランスのとれた負担の仕組み等をあげる（P.30）
▼臨時国会が10月４日に開幕。会期は12月９日までの67日間。４日午後の衆参本会議で所信表明演説した安倍首相は、「令和の時代にふさわしい、子どもからお年寄りまですべての世代が安心できる社会保障制度を大胆に構想していく」との意気込みを示す（P.22）

厚生労働行政

▼加藤厚労相は10月７日、共同記者会見に臨み、「2025年、2040年を見据えながら、どのような社会保障制度を構築すべきか、そのなかで医療、介護、年金がどうあるべきかという観点で議論していく」、「国民の理解がなければ改革を進めていくことはできない」等とのべた（P.6）

医療・医療保険

▼全総協はこのほど、会員244組合に財政状況や今後の対応等を尋ねたアンケート調査結果報告を公表。優先すべき医療保険制度改革の取組みでは、「高齢者医療制度への公費投入の運動の推進」が最多に（P.21）
▼厚労省は９月26日、2017年度国民医療費の概況を公表。総額は43兆710億円（対前年度9329億円、2.2％増）、１人当たりは33万9900円（同7900円、2.4％増）に（P.44）
▼総務省と厚労省は10月４日、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」を開催し、全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表と意見交換。厚労省は、再編統合等の再検討を求める公立・公的医療機関等の病院名を公表したことへの批判を踏まえ、地方に対して丁寧に説明する考えを強調（P.19）

年　　金

▼自民党・社会保障制度調査会年金委員会の私的年金ワーキンググループは10月３日、厚労省から私的年金制度改正の検討状況について聴取。厚労省は、企業型・個人型DCの加入要件の見直し、DCの受給開始時期の選択肢の拡大、DBの支給開始時期の設定可能範囲の拡大等の方向性を示す（P.10）
▼社保審・資金運用部会は10月３日、GPIFの次期運用目標について議論し、来年度以降は実質的な運用利回り「1.7％」を設定することを決めた。また、次期中期目標（2020～2024年度）についても議論し、今後の進め方や論点を固めた（P.18）

時事評論

社会保障の個別化・地域化と国家の役割
東北大学教授　嵩 さやか

論　　壇

障害年金受給者の実態
―障害種別に着目して―
流通経済大学准教授　百瀬 優