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週刊社会保障 2019.10.7 No.3041

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年10月7日

B5判  

ニュース・フラッシュ

厚生労働行政

▼厚労省は9月26日、2019(令和元)年10月に行われる同省関係の主な制度変更を発表。年金生活者支援給付金、診療報酬・介護報酬改定、介護保険第1号被保険者の保険料軽減強化等を実施(P.17)

医療・医療保険

▼健保連は9月24日、2018年度の高額レセプト上位を発表。1000万円以上の件数は728件で過去最高となり、2000万円以上の件数も82件で過去最高に(P.13)
▼中医協は9月25日、薬価専門部会、総会を開いた。総会では、医療従事者の働き方や調剤報酬等について議論。このうち、調剤報酬については、対物業務から対人業務への転換が求められるなか、調剤基本料の約半分を占める調剤料の見直しが論点に(P.16)
▼全総協は9月25日、定例総会を開き、2018年度事業報告、決算等を了承。あいさつした高井会長は、会員組合の2018年度決算について、経常収支差引額で877億円の黒字となったことを説明したが、「今後の急激な拠出金負担増を考えると、決して財政が好転したといえる状況にはない」と強調。総会終了後には、厚労省保険局の姫野保険課長が「国民皆保険の将来と健康保険組合の役割について」をテーマに時局講演(P.36)
▼中医協・入院医療等の調査・評価分科会は9月26日、2019年度調査結果(速報)を聴取。2018年度診療報酬改定前に7対1入院基本料を届出していた病院の改定後(2019年6月1日)の状況をみると、急性期一般入院料1(旧7対1入院基本料)が93.5%で、前回調査(2018年度)から3%ポイント減少(P.15)
▼地域医療構想WGは9月26日、会合を開き、厚労省事務局から公立・公的医療機関等の診療実績データ分析結果を聴取。分析対象のうち424医療機関が再検証の対象に(P.20)
▼厚労省は9月26日、「2018年度医療費の動向」、「2018年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表。同年度の医療費は42.6兆円で、前年度比約0.3兆円(0.8%)の増加。同年度末の後発医薬品割合は数量ベース(新指標)で77.7%、前年度比4.7%増(P.42)
▼社保審・医療保険部会は9月27日、会合を開き、2020年度診療報酬改定の基本方針、医療保険制度をめぐる現状に関する資料をもとに議論するとともに、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の議論のとりまとめ等について報告を聴取(P.6)

年  金

▼社保審・年金部会は9月27日、会合を開き、2019年財政検証結果を踏まえ、次期年金制度改正の具体的な議論を開始。厚労省事務局は、①多様な就労を年金制度に反映する被用者保険の適用拡大、②就労期間の延伸による年金の確保・充実(繰下げ制度の柔軟化、在職老齢年金制度の見直し等)を柱に、業務運営改善関係の見直し等の課題も含めて議論を進める方針を示す(P.12)

時事評論

財政影響を意識した年金改革議論を
一橋大学教授 小塩 隆士

論  壇

コミュニティと集団の権利
―個人の利益と集団の利益をめぐって―
東洋大学教授 秋元 美世

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