法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2019.9.30 No.3040

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年9月30日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼政府は9月20日、「全世代型社会保障検討会議」の初会合を開催。安倍首相は、「年金、医療、介護、労働など、社会保障全般にわたる持続可能な改革をさらに検討していく」とのべた。年末までに中間報告、来年夏までに最終報告をとりまとめ、2020年の骨太方針へ反映させる(P.16)
▼自民党の人生100年時代戦略本部は9月24日、全世代型社会保障改革について議論を開始。政府の「全世代型社会保障検討会議」のとりまとめスケジュールを踏まえ、自民党としての考え方をとりまとめ、政府に提言する。検討にあたり岸田本部長は、持続可能性確保等の3原則を示す(P.22)

医療・医療保険

▼日本医療政策機構は9月17日、「2019年 日本の医療に関する世論調査」を公表。回答者の約8割が高額医薬品の保険適用に肯定的な考え(P.21)
▼中医協は9月18日、総会を開き、次期診療報酬改定に向け、①医薬品の効率的かつ有効・安全な使用、②リハビリテーションについて議論。重複投薬の解消に向けた服用薬剤の把握や処方薬の総合的な評価・調整を円滑に行うための対応や連携、入院時の処方薬剤の総合的な調整と退院後の薬局への情報提供、バイオ後続品の使用促進に関する患者への情報提供等を診療報酬で評価することを提案(P.44)
▼健保連は9月18日、2017年度の「特定健診の『問診回答』に関する調査」結果を公表。「20歳の時の体重から10㎏以上増加している」者の割合は、男性45.9%、女性26.7%で、男女ともに50~54歳の割合が最も高い(P.20)
▼社保審・医療部会は9月19日、「2020年度診療報酬改定の基本方針」に向けた議論を開始。改定の基本的視点と具体的方向性として、医療機能の分化・強化、連携、効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性を高める視点等を例示(P.30)

年  金

▼年金シニアプラン総合研究機構は9月17日、「企業年金の今後の展望」をメインテーマに年金シニアプランフォーラムを開き、厚労省年金局の吉田一生企業年金・個人年金課長が特別講演(P.18)
▼働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会は9月20日、「議論のとりまとめ」を了承。短時間労働者の適用拡大の企業規模要件について、「本来的な制度のあり方としては撤廃すべき」との位置づけで、対象拡大の必要性を示すとともに、事業者負担を考慮し、施行の時期・あり方等における配慮や支援措置の必要性を指摘(P.6)

介  護

▼社保審・介護保険部会は9月13日、第8期(2021~2023年度)介護保険事業(支援)計画の取組みの方向性等を議論。地域によって異なる介護サービス利用者の増減の状況や、人的・サービス基盤の確保等の都市部と地方部の地域差が課題に(P.26)

時事評論

大きなリスク 小さなリスク
慶應義塾大学教授 印南 一路

論 壇

厚生年金の被保険者資格
九州大学大学院教授 丸谷 浩介

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