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週刊社会保障　2019.9.23 No.3039

厚生労働行政

▼安倍首相は９月11日、内閣改造を行い、第４次安倍第２次改造内閣を発足。厚労相には加藤勝信氏を再起用。安倍首相は、「全世代型社会保障検討会議」を設置し、社会保障全般にわたる改革を進める方針を示す（P.16）
▼政府は９月13日の臨時閣議で、各府省の副大臣・大臣政務官を決定。厚労副大臣には橋本岳氏、稲津久氏、厚労大臣政務官には小島敏文氏、自見はなこ氏が就任（P.18）

社会保障全般

▼医療科学研究所は９月13日、「2040年問題に備える　豊かな長寿社会を将来世代に引き継ぐ」をテーマに医研シンポジウム2019を開催し、日本私学学校振興・共済事業団の清家篤理事長が基調講演。また、厚労省の伊原和人政策統括官らが取組み等を説明（P.38）
▼総務省統計局は９月15日、「統計からみた我が国の高齢者」を公表。総人口が減少する一方、65歳以上の高齢者人口は前年比32万人増の3588万人で過去最多。総人口に占める高齢者の割合は28.4％で、前年比0.3ポイント増となり過去最高（P.13）

医療・医療保険

▼厚労省・経産省・日本健康会議は９月10日、全健保組合と国家公務員共済組合に「健康スコアリングレポート（2019年度版）」を送付。また、日本健康会議のホームページで、特定健診・保健指導や生活習慣スコアの分布状況等の集計結果を公表（P.14）
▼協会けんぽは９月10日、運営委員会を開き、2020～2024年度の収支見通し（５年収支見通し）、2020年度保険料率に関する論点をもとに議論。５年収支見通しでは、「賃金上昇率0.6％一定」のケースで平均保険料率を10％に据え置いた場合、2024年度に単年度収支は赤字となるものの、準備金は４兆3100億円となること等を踏まえ、中長期的な観点から、平均保険料率10％維持は妥当との意見が大勢を占める（P.6）
▼中医協は９月11日、薬価専門部会、保険医療材料専門部会、総会を開催。総会では、厚労省が2018年７月１日現在の主な施設基準の届出状況、主な選定療養の報告状況を説明。新設のオンライン診療料の届出は、病院が65施設、診療所が905施設と低調（P.19、24）
▼厚労省・ＰＨＲ検討会は９月11日、初会合を開く。ＰＨＲとして活用する健康等情報の種別や、その電子化・管理・保存の方向性等を整理したうえで、2020年度早期に工程表を策定する（P.12）
▼健保連は９月12日、2017年度の「健診検査値からみた加入者（40－74歳）の健康状態に関する調査」結果を公表。腹囲判定別では、「非肥満」が62.7％、「肥満」が37.3％に。被保険者・被扶養者別では、「肥満」が被保険者で40.7％、被扶養者で17.8％と、被保険者の割合が高い（P.15）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は９月12日、年金機構の2018年度及び第２期中期目標期間の業務実績に関する評価（案）について議論し、概ね了承（P.20）

時事評論

2019年財政検証
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

コーポレートガバナンス改革とアセットオーナーとしての企業年金の役割
慶應義塾大学教授　柳瀬 典由