法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2019.9.16 No.3038

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年9月16日

B5判  

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

第4次安倍再改造内閣(9月11日)

厚生労働大臣に加藤勝信氏(衆院)、全世代型社会保障改革担当大臣に西村康稔氏(衆院)を起用。記者会見で安倍首相は、「全世代型社会保障検討会議」を開催することを表明。

社会保障全般

▼デジタル・ガバメント閣僚会議は9月3日、マイナンバーカードの普及等に向け、「医療機関等のシステム整備の工程表」、「保険証利用の移行スケジュール」とともに、保険者における普及促進策の具体的な方針を示す(P.44)
▼厚労省は9月6日、2017年所得再分配調査報告書を公表。世帯単位の平均当初所得額(年額)は429.2万円、平均再分配所得は499.9万円(P.24)

医療・医療保険

▼協会けんぽは9月2日、レセプトデータ等を活用した分析結果を公表。①抗菌薬の使用状況、②診療時間外受診、③人工透析について分析。抗菌薬の使用については、都道府県支部間で最大20ポイントの差(P.16)
▼医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用検討会は9月4日、被保険者番号の履歴を活用した医療等情報の連結の基本スキーム、システムの活用主体、管理・運用主体等について議論。管理・運用主体は支払基金と国保中央会を想定(P.20)
▼社保審・医療保険部会の柔整療養費専門委とあはき療養費専門委が9月6日、10月の消費税増税に伴う療養費の改定について議論。厚労省事務局が提案した改定率0.44%等の取扱いを座長に一任。厚労省は同10日に事務局案どおり実施することを公表(P.14)
▼医療経済学会は9月7日、研究大会を開き、厚労省の鈴木康裕医務技監が講演するとともに、「費用対効果評価の制度化」をテーマに識者らが議論(P.15)
▼厚労省のデータヘルス改革推進本部は9月9日、「今後のデータヘルス改革の進め方について」を決定。2021年度以降に目指すべき未来と2025年度までの工程表を示す(P.18)
▼健保連は9月9日、記者会見を開き、2018年度健保組合決算見込と「今、必要な医療保険の重点施策~2022年危機に向けた健保連の提案~」を公表。最重点施策として、①後期高齢者の原則2割負担、②後期高齢者の現役並み所得者にも公費5割負担、③保険給付範囲の見直しを掲げる。2018年度決算見込では、経常収支は3048億円の黒字に(P.6)

年  金

▼自民党社会保障制度調査会・年金委員会は9月6日、厚労省から公的年金の2019年財政検証結果について説明を聴取。今後、在職老齢年金制度の見直し、受給開始時期の柔軟化、被用者保険の適用拡大等を順次検討(P.19)

介  護

▼厚労省は8月30日、2017年度介護保険事業状況報告年報を公表。年度末現在の第1号被保険者は3488万人、要介護(要支援)認定者は641万人で、認定率は18.0%。給付費は9兆4443億円となり、制度開始時の約2.9倍に(P.28)

時事評論

医療の国際化に向けた動向と課題
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

年金の財政検証
~就業支援の重要性
静岡県立大学教授 藤本 健太郎

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研