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週刊社会保障　2019.9.16 No.3038

ニュース速報

第４次安倍再改造内閣（９月11日）

厚生労働大臣に加藤勝信氏（衆院）、全世代型社会保障改革担当大臣に西村康稔氏（衆院）を起用。記者会見で安倍首相は、「全世代型社会保障検討会議」を開催することを表明。

社会保障全般

▼デジタル・ガバメント閣僚会議は９月３日、マイナンバーカードの普及等に向け、「医療機関等のシステム整備の工程表」、「保険証利用の移行スケジュール」とともに、保険者における普及促進策の具体的な方針を示す（P.44）
▼厚労省は９月６日、2017年所得再分配調査報告書を公表。世帯単位の平均当初所得額（年額）は429.2万円、平均再分配所得は499.9万円（P.24）

医療・医療保険

▼協会けんぽは９月２日、レセプトデータ等を活用した分析結果を公表。①抗菌薬の使用状況、②診療時間外受診、③人工透析について分析。抗菌薬の使用については、都道府県支部間で最大20ポイントの差（P.16）
▼医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用検討会は９月４日、被保険者番号の履歴を活用した医療等情報の連結の基本スキーム、システムの活用主体、管理・運用主体等について議論。管理・運用主体は支払基金と国保中央会を想定（P.20）
▼社保審・医療保険部会の柔整療養費専門委とあはき療養費専門委が９月６日、10月の消費税増税に伴う療養費の改定について議論。厚労省事務局が提案した改定率0.44％等の取扱いを座長に一任。厚労省は同10日に事務局案どおり実施することを公表（P.14）
▼医療経済学会は９月７日、研究大会を開き、厚労省の鈴木康裕医務技監が講演するとともに、「費用対効果評価の制度化」をテーマに識者らが議論（P.15）
▼厚労省のデータヘルス改革推進本部は９月９日、「今後のデータヘルス改革の進め方について」を決定。2021年度以降に目指すべき未来と2025年度までの工程表を示す（P.18）
▼健保連は９月９日、記者会見を開き、2018年度健保組合決算見込と「今、必要な医療保険の重点施策～2022年危機に向けた健保連の提案～」を公表。最重点施策として、①後期高齢者の原則２割負担、②後期高齢者の現役並み所得者にも公費５割負担、③保険給付範囲の見直しを掲げる。2018年度決算見込では、経常収支は3048億円の黒字に（P.6）

年　　金

▼自民党社会保障制度調査会・年金委員会は９月６日、厚労省から公的年金の2019年財政検証結果について説明を聴取。今後、在職老齢年金制度の見直し、受給開始時期の柔軟化、被用者保険の適用拡大等を順次検討（P.19）

介　　護

▼厚労省は８月30日、2017年度介護保険事業状況報告年報を公表。年度末現在の第１号被保険者は3488万人、要介護（要支援）認定者は641万人で、認定率は18.0％。給付費は９兆4443億円となり、制度開始時の約2.9倍に（P.28）

時事評論

医療の国際化に向けた動向と課題
日本大学名誉教授　大道 久

論　　壇

年金の財政検証
～就業支援の重要性
静岡県立大学教授　藤本 健太郎