法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2019.9.9 No.3037

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年9月9日

B5判  

ニュース・フラッシュ

厚生労働行政

▼厚労省は8月30日、2020年度予算概算要求を財務省に提出。厚労省予算概算要求の一般会計総額は32兆6234億円で、2019年度当初予算から6593億円、2.1%増。年金・医療等に係る経費は30兆5269億円で、2019年度当初予算から5353億円、1.8%増。消費税引上げに伴う社会保障の充実や、診療報酬改定への対応等は予算編成過程で検討(P.6)
▼厚労省は8月30日、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」を公布。健保法改正により、健康保険の被扶養者、国民年金の第3号被保険者等の要件として、一部例外を設けつつ、国内に居住していることが追加されたことを踏まえ、「国内居住要件の例外となる者」、「例外的に法律の適用を除外すべき者」等を定める(P.23)

社会保障全般

▼健康経営会議は8月28日、「健康経営会議2019」を開催。「Powerful step toward the future!-健康が未来を拓く-」をテーマに、講演やパネルディスカッションを行った。また新たに、企業・業界団体中心の産業間交流の場として、「健康長寿産業連合会」を発足する(P.17)

医療・医療保険

▼中医協は8月28日、診療報酬基本問題小委と総会を開催。総会では、医薬品の薬価収載、再生医療等製品の保険適用、基本小委からの報告を承認するとともに、先進医療会議の評価結果、被災地における特例措置の利用状況について報告を聴取(P.21)
▼国保中央会は8月28日、2019年度全国国保主管課長研究協議会を開催。厚労省保険局の熊木正人国保課長が「保険者努力支援制度の評価について」をテーマに講演。シンポジウムでは、九州大学の尾形裕也名誉教授による基調講演と、新潟県上越市、静岡県藤岡市、鹿児島県南九州市による事例発表をもとに意見交換(P.44)
▼厚労省・働き方の多様化を踏まえた社会保険の適用に関する懇談会は9月2日、厚労省事務局が示した「これまでの議論の整理」について意見交換。企業規模要件については、「見直しを検討する必要性」が示された(P.20)

年  金

▼全国都市国年協議会は8月22日に分科会、23日に総会・研修会を開催。総会で「国民年金改善についての要望書」を採択。研修会では、厚労省年金局事業管理課の古賀紳介課長補佐が、「公的年金制度を巡る動向」をテーマに講演(P.18)

介  護

▼社保審・介護保険部会は8月29日、厚労省事務局が示した「今後の検討事項」をもとに意見交換。給付と負担の見直しについて、「ケアマネジメントに関する給付の在り方」として、ケアプラン作成を利用者負担とすることなど8項目の検討課題を提示(P.16)

時事評論

疾病管理プログラムの導入を急げ
放送大学客員教授 田中 耕太郎

論  壇

成年後見制度利用促進基本計画における意思決定支援の意義
新潟大学教授 上山 泰

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