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週刊社会保障 2019.9.2 No.3036

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年9月2日

B5判  

ニュース・フラッシュ

厚生労働行政

▼厚労省統計改革ビジョン2019(仮称)有識者懇談会は8月20日、提言をとりまとめ。提言を踏まえ厚労省は、同27日に「厚生労働省統計改革ビジョン2019」を公表。統計データの利活用拡大や、外部有識者の参画等により、統計に係る確認機能を強化すること等の方向性を示す(P.18)
▼厚労省は8月21日、2018年労働安全衛生調査(実態調査)の概況を公表。メンタルへルス対策に取り組んでいる事業所は59.2%、受動喫煙対策に取り組んでいる事業所は88.5%で、いずれも前年を上回る(P.19)
▼自民党・厚労部会は8月27日、厚労省から2020年度同省予算概算要求、税制改正要望について説明を聴取。2020年度要求額の一般会計総額は32兆6234億円で、このうち年金・医療等に係る経費は30兆5269億円に。同経費の要求額が初めて30兆円を超える(P.20)

社会保障全般

▼日本健康会議は8月23日、「日本健康会議2019」を開催し、「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況を報告するとともに、「健康スコアリングレポート」の見直し内容等を説明。「宣言」では、8項目中6項目で目標を達成(P.42)

医療・医療保険

▼厚労省は8月19日、10月1日の消費税率引上げに合わせて実施する診療報酬・薬価等改定に関連する告示を官報に掲載。薬価改定率は、医療費ベースで△0.51%(実勢価等改定分△0.93%、消費税対応分+0.42%)、薬剤費ベースで△2.40%(同△4.35%、+1.95%)に。薬価が上がる医薬品は6121品目で約4割。診療報酬本体の改定率は、+0.41%(医科+0.48%、歯科+0.57%、調剤+0.12%)(P.16)
▼健保連は8月23日、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅳ」の結果を公表。生活習慣病治療薬のフォーミュラリ(案)を策定し、薬剤費の削減可能性を試算した結果、年間合計約3100億円の削減が見込まれたことから、「診療報酬制度に生活習慣病治療薬のフォーミュラリ策定を盛り込むべき」と提言(P.38)

年  金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は8月23日、会合を開き、確定拠出年金(DC)のマッチング拠出、個人型DC(iDeCo)、ポータビリティ等について、厚労省事務局資料をもとに意見交換(P.21)
▼社保審・年金部会は8月27日、厚労省から公的年金の2019(令和元)年財政検証結果とオプション試算結果等の報告を聴取。財政検証結果では、経済成長と労働参加が進むケース(ケースⅠ~Ⅲ)で、マクロ経済スライド調整終了時に所得代替率50%以上を維持(51.9~50.8%)する。オプション試算では、被用者保険の適用拡大等、仮定した制度改正によって年金水準確保への効果がみられる(P.6)

時事評論

医師の高齢化の現状と課題
早稲田大学教授 野口 晴子

論 壇

外国人労働者と企業福祉
~内なるグローバル化の進展とダイバーシティーを目指す企業福祉の可能性~
東北福祉大学教授 園田 洋一

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