法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2019.7.1 No.3028

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年7月1日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼安倍首相は6月19日、党首討論に臨み、公的年金制度の持続可能性の確保について、受給期間の長期化や生産年齢人口の減少等を踏まえ、マクロ経済スライドを導入したことをあげ、「現実と向き合いながら制度改革を行っている」と強調。財政検証については、「しっかりと検証し、報告してもらいたい」とのべる(P.16)

社会保障全般

▼自民党行政改革推進本部は6月18日、提言「霞が関の政策立案部署等の業務量調査結果と今後の対応」をまとめる。厚労省については、「定員に比して過大な業務負担が生じている」として定員増を求めるとともに、衆参の厚生労働委員会の役割分担等を提言(P.17)
▼財政審は6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」をとりまとめ、麻生財務相に提出。社会保障については、①保険給付範囲の在り方の見直し、②保険給付の効率的な提供、③高齢化・人口減少下での負担の公平化の3つの視点をあげ、後期高齢者の自己負担の原則2割等を提言(P.6)
▼中医協の入院医療等の調査・評価分科会は6月19日、厚労省事務局の2018年度調査結果を分析した資料をもとに、一般病棟入院基本料、入退院支援について議論。委員からは改定内容について、概ね妥当との意見が多数示される(P.17)
▼政府は6月21日の臨時閣議で、諮問会議と未来投資会議の合同会議が同日とりまとめた骨太方針2019と成長戦略実行計画、また、規制改革実施計画を決定。70歳までの就業機会確保、疾病・介護予防の推進等に取り組む。他方、給付と負担については2020年の骨太方針において政策をまとめる(P.12、53)

医療・医療保険

▼日看協は6月18日、記者会見を開き、通常総会を経て発足した新執行部が、2019年度重点政策・重点事業を発表。看護師基礎教育の4年制化、ナース・プラクティショナー制度の創設に取り組む(P.15)
▼日医は6月23日、定例代議員会を開き、執行部から2018年度事業報告等を聴取。横倉会長は、全世代型の社会保障制度の持続可能性を高めていくため、納得の得られる給付と負担について、国民的な合意を得るための議論の場の設置の必要性を指摘(P.38)
▼健保連はこのほど、「2017年度被保険者のメンタル系疾患の動向に関するレポート」を公表。医科入院外における統合失調症等の有病者数の割合は平均0.42%で、7月、9月、12月、3月に増加する傾向(P.14)

介  護

▼政府の認知症施策推進関係閣僚会議は6月18日、「認知症施策推進大綱」を決定。「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進し、予防に係る取組みにより、結果として「70歳代での発症を10年で1歳遅らせる」ことを目指す(P.24)

時事評論

予防のデータ化と市場化の行方
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

イギリスNHSの長期改革プラン
金沢大学教授 石田 道彦

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研