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週刊社会保障　2019.5.20 No.3022

国　　会

▼参院厚労委は５月７、９日、健康保険法等改正案の質疑を行い、14日に討論を経て採決し、自民、立憲、国民民主、公明、維新・希望、無所属クラブの会派の賛成多数で可決。健保法等改正案は、翌15日の参院本会議で可決・成立。参院厚労委では改正案に対して15項目の附帯決議を採択（P.6）
▼参院内閣委は５月９日、子ども・子育て支援法改正案を可決。同改正案は翌10日の参院本会議で可決・成立。参院内閣委は８項目の附帯決議を採択（P.17）

社会保障全般

▼自民党・社会保障制度調査会は５月13日、厚生労働部会から「新時代の社会保障改革ビジョン」の報告を受けるとともに、厚労省から今後の社会保障改革のスケジュール等の説明を聴取。今夏までの「健康寿命延伸プラン」、「医療・福祉サービス改革プラン」の策定のほか、当面の課題として、「年金制度改革」、「介護保険制度改革」をあげる（P.18）

医療・医療保険

▼厚労省は４月12日、2017（平成29）年度の後期高齢者医療事業年報と国民健康保険事業年報を公表。後期高齢者医療費は総額16兆229億円で対前年度比6423億円、4.2％増となり、１人当たり医療費は94万4561円。国保医療費は総額11兆2598億円で同3189億円、3.8％減で、１人当たり医療費は34万7893円（P.42）
▼中医協の入院医療等調査・評価分科会は４月25日、2020年度診療報酬改定に向けた検討方針、今年度実施する調査内容を決定。急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響等について調査し、９月頃に速報をまとめる（P.22）
▼厚労省は４月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表。プログラムの評価について、単年度だけでなく、中長期的な視点で評価を行う重要性を強調（P.15）
▼経済同友会は４月23日、「オンライン診療・オンライン服薬指導に関する意見」を公表。オンライン診療等の普及促進に向けた規制改革を求めるとともに、実証実験として企業・健保組合特区の創設を提言（P.16）
▼規制改革推進会議は５月10日、「医療分野におけるデータ利活用促進に関する意見」、「介護離職ゼロに向けた一段の両立支援策に関する意見」をとりまとめ。個々人が健診情報を利活用するための環境整備や、標準規格の確立等を求める（P.14）

年　　金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は４月22日、厚労省事務局が関係団体ヒアリング等の意見の整理を示すとともに、拠出時・給付時の仕組みについて議論。拠出限度額の引上げの検討を求める意見等が出る。今後、企業年金の普及・拡大、個人の自助努力を支援する環境の整備、企業年金のガバナンスと資産運用等について議論（P.20）
▼自民党・年金委員会は５月７日、厚労省から被用者保険の適用拡大について説明を聴取。今後、年金機能強化法の検討規定や党税制調査会議論を念頭に議論を進める（P.19）

時事評論

就職氷河期世代と健康リスク
一橋大学教授　小塩 隆士

論　　壇

行政による身寄りがない高齢者の終末期支援
―横須賀市「エンディングプラン・サポート事業」を手がかりに―
神奈川県立保健福祉大学准教授　川久保 寛