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週刊社会保障　2016.10.24 No.2896

社会保障全般

▼経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ＷＧは10月13日、社会保障の給付と負担等の見直しについて財務省及び厚労省からヒアリング。内閣府事務局が、改革工程表で年末までに検討・結論とされた医療・介護分野の項目等に対する厚労省の検討状況、財務省の意見をまとめた資料を提出（P.59）

医療・医療保険

▼協会けんぽ業績評価検討会は９月28日、協会けんぽから船保等に関する自己評価を聴取し、意見交換。船保のジェネリック医薬品の使用促進について、前年比約1.5倍、約１億950万円の財政効果を得たこと等を踏まえ「Ｓ」評価に（P.19）
▼厚労省は10月11日、受動喫煙防止対策強化検討チームのワーキングに、「受動喫煙対策の強化について（たたき台）」を提示。受動喫煙防止措置の対象とする施設・区域の範囲を示す（P.15）
▼社保審・医療保険部会は10月12日、入院時の光熱水費相当額に係る患者負担の見直し、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の在り方について議論。また、厚労省事務局が、後期高齢者の医療給付費における公費割合（47％）について、50％にする場合には公費3600億円が必要と説明（P.６）
▼安衛法定期健診検討会は10月12日、報告書案を了承。血中脂質検査について、HDLコレステロール及び中性脂肪と、総コレステロール又はLDLコレステロールの３データを測定することを明記（P.12）
▼厚労省は10月12日、「NDBオープンデータ」をWEBサイトで初公表。平成26年度のレセプトデータ約18億800万件、25年度の特定健診データ約2600万件から基礎的な集計表やグラフ等を作成（P.13）
▼日本医学健康管理評価協議会は10月12日、「国民のための生涯保健事業の体系化に向けた共同宣言」を発表。生涯を通じた健康情報の一元管理を推進し、健診データの標準化やデータベース構築に取り組む（P.14）
▼諮問会議は10月14日、「メリハリを効かせた歳出改革の推進」をテーマに議論。有識者議員が「オプジーボ」の薬価の大胆な引下げ、期中の再算定ルールの明確化の実行を求めたのに対し、塩崎厚労相は期中の見直し、30年度に向けて抜本的に見直す方針を表明（P.16）

年　　金

▼厚労省は10月17日、公的年金制度改革法案に関し民進党から要求のあった試算を公表。仮に今回の年金額改定ルールの見直しが平成17年度から実施されていた場合、現在の高齢者の基礎年金水準は３％減、将来世代の基礎年金水準は７％増に（P.17）

介　　護

▼社保審・介護保険部会は10月12日、軽度者の支援のあり方等について議論。厚労省事務局は、軽度者に対する訪問介護の生活援助について、次期制度改正における地域支援事業への移行を見送る方針を提示（P.21）

時事評論

社会厚生から考える薬価改定
早稲田大学教授　野口 晴子

論　　壇

エストニアの医療制度と医療IT
多摩大学大学院教授　真野 俊樹