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週刊社会保障　2016.10.17 No.2895

国　　会

▼平成28年度第２次補正予算案が10月11日の参院本会議で可決・成立。一般会計３兆2869億円のうち、厚労省分は5698億円を計上。「一億総活躍社会の加速」として、安心して出産・育児ができる環境整備や介護人材の確保、働き方改革の実現等に取り組む（P.19）

社会保障全般

▼厚労省は９月15日、平成27年社会福祉施設等調査の結果を公表。「有料老人ホーム」は１万651施設で前年比1019施設、10.6％増加し、その定員は42万4828人で前年比３万3684人、8.6％増加（P.17）

医療・医療保険

▼厚労省は９月30日、健康保険・船員保険被保険者実態調査報告（平成27年10月）を公表。平均標準報酬月額は、協会（一般）の総数は前年比0.75％増で、男性は0.68％増、女性は0.97％増。組合健保の総数は0.26％増で、男性は0.26％、女性は1.22％増（P.59）
▼厚労省は10月３日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の初会合を開催。医療を取り巻く状況の変化を踏まえた新たな医療の在り方や、医師等の働き方について検討。平成28年度中を目途にとりまとめる予定（P.15）
▼中医協・薬価専門部会は10月５日、抗がん剤「オプジーボ」の薬価を緊急的に引き下げること、引下げ率は市場拡大再算定の考え方を適用することで概ね合意。また、最適使用推進ガイドライン（ＧＬ）の医療保険上の取扱いを決定（P.46）
▼財政審・財政制度分科会は10月４日、財務省事務局が提示した医療・介護制度改革の具体案を議論。高額療養費の見直しや受診時定額負担の導入、介護納付金の総報酬割実施等を求める（P.6）
▼社保審・療養病床の在り方等に関する特別部会は10月５日、厚労省事務局が示した主な論点をもとに議論。療養病床の設置期限再延長を求める意見と、新たな施設を創設し経過措置で対応する意見に分かれた。部会長は厚労省に、次回会合でたたき台を示すよう要請（P.30）
▼日医と厚労省は10月５、６日の両日、「アレルギー疾患のすべて」をテーマに社会保険指導者講習会を開催。厚労省の神田医政局長、迫井保険局医療課長が地域医療構想や社会保障をめぐる課題等について講演（P.16）
▼医療計画の見直し等検討会は10月７日、厚労省事務局から医療計画における５疾病の現状と課題、論点について説明を聴取し、意見交換。平成30年度からの次期医療計画でも引き続き現在の５疾病を記載し、重点的に取り組むことに（P.18）

労　　働

▼厚労省は９月30日の閣議に「平成28年版労働経済の分析」（労働経済白書）を報告。高年齢者の働き方と活躍のための環境整備の必要性を強調（P.14）

時事評論

消えた地域連携パス
国際医療福祉大学大学院教授 武藤 正樹

論　　壇

災害と人権
―災害対応のための国内人権ガイドラインの策定に向けて
金沢大学准教授　棟居 徳子