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週刊社会保障　2016.10.10 No.2894

国　　会

▼衆参本会議は９月27～29日、安倍首相の所信表明演説等に対する各党代表質問。安倍首相は消費税率引上げに伴って行う社会保障の充実について、「引上げを延期する以上、全てを行うことはできない」として、保育・介護の受け皿整備、年金受給資格期間の短縮等を優先して実施する意向を示す（P.16）

社会保障全般

▼厚労省は10月４日の閣議に「平成28年版厚生労働白書」を報告。今年のテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」とし、地域共生社会の実現を提言（P.14）

医療・医療保険

▼健保連は９月14日「平成26年度特定健診の『問診回答』に関する調査」結果を公表。習慣的な喫煙者の割合は、男性36.06％、女性11.49％で、業態別では「運輸業」が39.08％で最も高い結果に（P.15）
▼がん検診のあり方検討会は９月23日、がん検診受診率等WGから報告書を聴取するとともに、同検討会の議論の整理案をもとに議論。議論の整理案に対しては様々な意見があり、再度検討会を開き議論（P.20）
▼厚労省は９月28日、平成26年度国民医療費の概況を公表。国民医療費は総額40兆8071億円で前年度比7461億円、1.9％増。人口１人当たり国民医療費は32万1100円となり、過去最高を更新（P.42）
▼全総協は９月28日、定例総会を開き、平成27年度事業報告、収支決算等を了承。27年度は加入組合244組合のうち、赤字組合136組合、黒字組合108組合で、全体の経常収支は54億円の赤字となったが、26年度と比べると赤字額は120億円減少（P.24）
▼社保審・医療保険部会は９月29日、高額療養費制度と後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、任意継続被保険者制度について議論するとともに、医療費適正化基本方針の見直し等の報告を聴取。高額療養費制度と保険料軽減特例の見直しについては賛否両論の意見。任継制度については、健保連の白川委員が継続加入期間を最長２年から１年程度への短縮等を提案（P.６）

介　　護

▼社保審・介護保険部会は９月23日、①保険者等による地域分析と対応、②介護保険総合データベースの活用、③サービス供給への関与のあり方、④ケアマネジメントのあり方について議論。このうち、ケアマネジメントの利用者負担導入については反対・慎重の両論の意見（P.19）

労　　働

▼政府は９月27日、「働き方改革実現会議」の初会合を開き、今年度内の実行計画の策定に向けた議論を開始。安倍首相は、当面のテーマとして、同一労働同一賃金、長時間労働の是正、働き方に中立な社会保障制度・税制等の議論を要請（P.18）

時事評論

医療供給体制と保険料のあり方
神奈川大学教授　江口 隆裕

論　　壇

母体企業が企業年金の資産運用に及ぼす影響
東京経済大学教授　柳瀬 典由