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週刊社会保障　2016.10.3 No.2893

法研創立70周年記念特別号

特別インタビュー

地域包括ケアシステムの構築や制度改正を着実に実行
―二川 一男 厚生労働事務次官に聞く―

座談会

保険者の独自性を重視し 外部からの検証も不可欠
―第２期データヘルス計画の課題と医療保険者の役割―
荒木田美香子国際医療福祉大学大学院教授（司会兼）／高木有生厚生労働省保険局データヘルス・医療費適正化対策推進室長／髙谷典秀医療法人社団同友会理事長／山本雄士㈱ミナケア代表取締役

焦点採録

自立支援型の制度構築で保険者からも提言を
―平成30年に向けた医療・介護改革―
宮島 俊彦氏（前内閣官房社会保障改革担当室長）

記念論壇

社会保険政策の推移と今後の課題
―連帯と中間団体の再構築
早稲田大学名誉教授　土田 武史

ご祝辞

法研創立70周年に寄せて

時事評論

"オプジーボ"で"金メダル"
東京医科歯科大学大学院教授　川渕 孝一

国　　会

▼第192回臨時国会が９月26日に召集。同日午後の衆参本会議において安倍首相が所信表明演説、麻生財務相が平成28年度第２次補正予算に関する財政演説。安倍首相は優先順位をつけながら社会保障を充実させ、29年度中に年金受給資格期間短縮を実施の方針（P.70）

社会保障全般

▼経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ＷＧは９月15日、平成29年度予算概算要求の概要、「見える化」分析、社会保障の給付と負担等について意見交換（P.71）
▼社人研は９月15日、第15回出生動向基本調査結果の概要を公表。完結出生児数は1.94人と前回に引き続き２人を下回る（P.67）

医療・医療保険

▼健保連は９月14日、後発医薬品の使用状況に関する調査分析を公表。後発医薬品に置換可能な先発医薬品を、全て最低価格の後発医薬品に置き換えた場合、削減効果は24億7909万円と推計（P.68）
▼保険者の健診・保健指導等検討会は９月16日、第３期特定健診等実施計画に向けた特定保健指導の見直し、第３期計画期間における保険者の目標について議論（P.60）
▼医療科学研究所は９月16日、「地域医療構想をめぐって―地域医療・その実情と課題」をテーマにシンポ（P.74）
▼医療経済研究機構は９月21日、「NDBの活用を通じた今後の医療の展望」をテーマにシンポ（P.66）

介　　護

▼厚労省は９月14日、平成27年介護サービス施設・事業所調査の結果を公表。訪問介護の提供内容で、身体介護サービスは要介護度の高い者の割合が高く、生活援助サービスは要介護度の低い者の割合が高い（P.69）