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週刊社会保障　2016.9.26 No.2892

社会保障全般

▼社保審・介護保険部会は９月７日、介護人材の確保、保険者の業務簡素化、認知症施策の推進をテーマに議論。介護職員の月額１万円の給与改善は平成29年度介護報酬改定で対応するため、社保審・介護給付費分科会で議論することに（P.20）
▼政府税制調査会は９月９日、これまでの同会の取組みについて説明を聴取し、今後の税制のあり方の議論を開始（P.20）
▼厚労省は９月15日、平成26年所得再分配調査報告書を公表。世帯単位の平均所得額（年額）は392.6万円、平均再分配所得は481.9万円、再分配による改善度は34.1％に（P.28）
▼保険者による健診・保健指導等検討会は９月16日、第３期特定健診等実施計画（平成30～35年度）における保険者全体の目標を、特定健診は70％以上、特定保健指導は45％以上とすることで概ね合意（P.14）
▼総務省統計局は９月18日、「統計からみた我が国の高齢者」を公表。平成28年９月15日現在推計の65歳以上の高齢者人口は3461万人、総人口に占める割合は27.3％となり、人口、割合ともに過去最高に（P.16）

医療・医療保険

▼厚労省は９月13日、平成27年度医療費の動向、27年度調剤医療費（電算処理分）の動向を公表。概算医療費は前年度から1.5兆円増加して41.5兆円となり、13年連続で過去最高を更新。伸び率は3.8％となり、23年度以来の３％台に。電算処理分の調剤医療費は７兆8192億円で前年度から9.3％増加（P.６）
▼厚労省は９月13日、平成26年度医療費・保険料の地域差分析を公表。１人当たり医療費を地域差指数でみると、市町村国保の最高は佐賀県、最低は茨城県で、その差は1.34倍に。後期高齢者医療制度の最高は福岡県、最低は新潟県で、その差は1.52倍に（P.50）
▼中医協は９月14日、薬価専門部会を開き、高額薬剤への対応について製薬業界団体から意見を聴取。厚労省事務局は「オプジーボ」の薬価引下げ等を提案したが、製薬業界は反対した（P.18）
▼大学附属病院のガバナンス検討会は９月14日、とりまとめを座長一任で了承。病院管理者の権限明確化と、医療安全管理業務の経験を必須としたうえで、具体的な選考基準を示す等の選考プロセスの透明化を求める（P.17）
▼協会けんぽは９月15日、平成28～32年度の収支見通し（５年収支見通し）、平成29年度保険料率に関する論点をもとに議論。保険料率10.0％の維持で、32年度の準備金は２兆円超を見込む（P.24）
▼医師需給分科会は９月15日、中間とりまとめを踏まえ、都道府県における医師確保対策、医師養成課程等について議論。地域・診療科偏在対策を中心に年内のとりまとめを目指す（P.21）

年　　金

▼確定拠出年金普及・推進協議会は９月16日、個人型確定拠出年金制度の愛称を「iDeCo（イデコ）」に決定したことを公表（P.15）

時事評論

女性就業と出生率向上の相関関係
一橋大学教授　小塩 隆士

論　　壇

組織価値を高める企業福祉の新たな役割
関西大学教授　石田 成則