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週刊社会保障　2016.9.5 No.2889

社会保障全般

▼政府は８月４日の臨時閣議で、平成28年度第２次補正予算案を決定。総額は３兆2869億円で、このうち厚労省分は5698億円で、「一億総活躍社会の実現の加速」に4477億円を計上（P.20）
▼厚労省は８月26日、自民党厚生労働部会に平成29年度予算概算要求を説明し、了承を得た。同31日に財務省へ提出。一般会計総額は31兆1217億円で、28年度当初予算に比べ8108億円、2.7％増となっている。このうち、社会保障関係費は29兆1060億円で、28年度当初予算に比べ6601億円、2.3％増となっている。健保組合関係助成費は、28年度当初予算に比べ12.1億円減の447.4億円を要求（P.6）
▼厚労省は８月26日、平成29年度税制改正要望事項を公表。合計33項目（他省庁との共同要望を含む）で、健康・医療関係では、「かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置」、年金関係では、「企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃」等を要望（P.16）

医療・医療保険

▼全日病は８月１日、「病院のあり方に関する報告書2015-2016年版」を公表。2025年の日本を想定し、医療の質と安全確保、医療費、医療圏、医療提供体制、診療報酬体系等をとりまとめ（P.19）
▼日本人間ドック学会は８月３日、「2015年人間ドックの現況」を公表。受診者316万2817人のうち、全項目で異常を認められなかった受診者は5.6％で、前年の6.7％から1.0ポイント減少（P.17）
▼中医協は８月24日、総会、薬価専門部会を開く。薬価専門部会では、厚労省事務局が高額な薬剤に対する当面の対応として、効能・効果の追加等で市場拡大の規模が極めて突出している医薬品の薬価引下げを提案（P.44）
▼国保中央会は８月24日、全国市町村国保主管課長研究協議会を開催。厚労省保険局の榎本国保課長が「国保制度改革の検討状況について」をテーマに講演したほか、「保険者努力支援制度に向けた取り組み」をテーマにシンポジウム（P.48）
▼日医は８月24日、「地域医療構想の策定状況（2016年夏）」を公表。地域医療構想や素案等が策定済みの33都県のうち、同構想が病床削減のためのものではない旨の記述があるのは12県（P.18）

年　　金

▼厚労省は８月５日、厚生年金・国民年金の平成27年度収支決算の概要を公表。決算結了後の積立金残高（簿価ベース）は、厚年107兆2240億円、国年７兆3232億円、合計114兆5473億円に（P.28）
▼GPIFは８月26日、28年度第１四半期（28年４～６月）の運用状況を公表。収益率は△3.88％、収益額は△５兆2342億円に（P.24）

時事評論

コミュニティ再生に向けて
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

ドイツの「コンビ賃金」をめぐる議論
高崎経済大学准教授　森 周子