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週刊社会保障　2016.8.1 No.2885

社会保障全般

▼自民党・厚労部会は７月20日、平成29年度予算概算要求に向けた課題、経済対策について議論。厚労省は29年度予算要求の主な課題として、①社会保障関係費の自然増、②一億総活躍プラン等、③東日本大震災からの復興の３点をあげた。（P.16）
▼協会けんぽ・船員保険協議会は７月20日、平成27年度決算及び事業報告を了承。27年度決算は、収入が475億円に対して支出は435億円で、収支差は40億円の黒字。また、被保険者数が44年ぶりに増加（P.13）
▼健保連は７月22日、定時総会を開き、平成27年度事業報告・決算等を了承。大塚会長はあいさつで、「消費増税の動向に関わらず、引き続き公費拡充を含めた高齢者医療費の負担構造改革の実現を目指して強く働きかけていく」と強調。白川副会長は、医療保険制度改革、医療提供体制等の改革、健康増進活動等について情勢報告（P.42）
▼日本健康会議は７月25日、「日本健康会議2016」を開き、昨年７月の発足時に採択した「健康なまち・職場づくり宣言2020」に掲げた宣言の初年の達成状況を公表し、自治体における好事例や各WGからの報告等を聴取。予防・健康づくりのインセンティブ推進自治体は115市町村、健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業は138社、健康・医療情報を本人にわかりやすく提供する保険者は51.3％に（P.6）

医療・医療保険

▼健保連は７月13日、「歯科医療費の動向に関する調査分析」結果を公表。歯科３疾患の医療費をみると、「歯肉炎及び歯周疾患」が約８割を占める。疾病大分類別医療は、1124健保組合の医療費（調剤を除く）２兆6015億円のうち、「歯及び歯の支持組織の障害」が3348億円で最も高く、全体の12.9％を占めて最も多い（P.15）
▼日本専門医機構は７月20日、新専門医制度の実施を１年間延期し、平成30年４月を目途に一斉にスタートすることを目指す等の方針を固め、25日の社員総会で正式に決定。20日には、「専門医研修プログラムと地域医療にかかわる新たな検討委員会」を開催（P.14）

年　　金

▼厚労省は７月15日、「国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン」を策定し、同日付で日本年金機構へ通知。９月１日より実施する（P.59）
▼社保審・年金部会は７月25日、厚労省からGPIFにおけるオルタナティブ資産への投資手法の追加について説明を聴取し、GPIFから保有銘柄の開示、基本ポートフォリオの定期検証について報告を受け、意見交換（P.17）
▼確定拠出年金普及・推進協議会は７月26日、初会合を開き、加入対象範囲の拡大など新しい制度のもとで運営される個人型DC制度について、愛称を募集することを決定（P.12）

時事評論

政策科学の地平
―フィールド実験の可能性を問う―
早稲田大学教授　野口 晴子

論 壇

イギリス医療保障の潮流を問う
　―ＥＵ離脱問題に焦点を当て
東海大学教授　堀 真奈美