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週刊社会保障　2016.7.25 No.2884

社会保障全般

▼厚労省は７月12日、平成27年国民生活基礎調査の結果を公表。高齢者世帯は1271万４千世帯（全世帯の25.2％）で、数・率ともに過去最高。１世帯当たり平均所得金額は541万９千円。高齢者世帯のなかで、「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は55.0％、生活が「苦しい」世帯は60.3％に（P.24）
▼経済財政諮問会議は７月13日、最低賃金や来年度予算の全体像等について議論。来年度予算の全体像について有識者議員は、改革工程表に掲げた社会保障の給付と負担の適正化に向けた取組み等の検討とともに、社会保障の充実は、「赤字国債に頼ることなく、優先順位をつけ、財源を確保して、可能な限り進めていくべき」と指摘（P.16）
▼総務省は７月13日、平成28年１月１日現在の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数を公表。同日現在の人口総数は１億2806万6211人のうち、日本人住民の人口は１億2589万1742人で前年比27万1834人減となり、７年連続の減少（P.15）

医療・医療保険

▼がん対策推進協議会は７月６日、がん関係の各検討会の検討状況を聴取するとともに、がん対策推進基本計画の見直しに向け、小児がん、がん患者の就労を含めた社会的な問題について議論（P.20）
▼厚労省は７月11日、保険者による健診・保健指導等検討会に「平成26年度特定健診・保健指導の実施状況」を報告。26年度の特定健診実施率は48.6％、特定保健指導実施率は17.8％でともに前年度から微増。また、同日は第３期特定健診・保健指導に向けた見直しのうち、詳細な健診項目と標準的な質問票について議論（P.12、17）
▼厚科審・指定難病検討委員会は７月13日、９疾病を指定難病に追加することを概ね了承。平成29年４月に追加される見込み（P.21）
▼社保審・医療保険部会は７月14日、骨太方針2016等について報告を受けるとともに、改革工程表の改革項目のうち、①高額療養費、②後期高齢者の窓口負担を議論し、被用者保険関係の委員は「現役世代が納得する制度」への見直しの必要性を指摘。また、厚労省事務局は、職域におけるがん検診の推進に関して、平成28年度中に職域のがん検診ガイドラインを策定し、30年度以降のデータヘルス計画に取組みを反映する方向性を示す。（P.6）
▼医療計画の見直し等検討会は７月15日、基準病床数制度、医療機器の配置のあり方等について議論。厚労省事務局は、現状を踏まえ、基準病床数制度における論点（案）を示す（P.18）
▼国立がんセンターは７月15日、平成28年のがん統計予測を公開。罹患数は101万２千例（対前年予測２万８千例増）で初めて100万例を超える。また、死亡数は37万４千人（同３千人増）に（P.14）

時事評論

地域包括ケアシステムと食と栄養
国際医療福祉大学大学院教授　武藤 正樹

論　　壇

障害者差別解消法と地方公共団体の役割
関西大学准教授　福島 豪