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週刊社会保障　2016.7.18 No.2883

国　　会

▼第24回参議院議員選挙の投開票が７月10日に行われ、改選121議席のうち、与党・自民党は改選前の50議席から５議席増の55議席（追加公認は含まず）、公明党も５議席増の14議席となり、与党で69議席を獲得して目標の過半数（61議席）を確保した。参院定数242議席のうち与党は145議席となり、安定多数を獲得（P.14）

厚生労働行政

▼厚労省の６月21日付幹部級人事異動を踏まえ、７月６日に鈴木康裕保険局長、７日に蒲原基道老健局長、福本浩樹政策統括官（総合政策担当）、８日に武田俊彦医薬・生活衛生局長が就任記者会見を開き、就任の抱負や今後の課題をのべた（P.6）

社会保障全般

▼経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ＷＧは７月11日に会合を開き、社会保障ＷＧの今後の検討課題、スケジュール、社会保障関係費、ＫＰＩの定義の明確化等について議論（P.19）

医療・医療保険

▼健保連は６月22日、「健診検査値からみた加入者（40～74歳）の健康状態に関する調査分析」を公表。加入者の約８割が脂質や血圧等に何らかのリスクを保有していることが判明（P.17）
▼厚労省は７月４日、医療介護総合確保促進会議を開き、総合確保方針の改定に向け、医療・介護連携に求められる課題等の具体的な検討を開始（P.21）
▼厚労省は７月６日、全国在宅医療会議の初会合を開き、「在宅医療推進のための基本的な考え方」（案）を議論。在宅医療の推進に向け、適切な臨床評価指標や国民に対する普及啓発のあり方等を検討（P.16）
▼社保審・医療保険部会の柔整療養費専門委員会、あはき療養費専門委員会は７月７日、制度見直しに向けて議論。柔整における「亜急性」の定義について、「対象範囲が曖昧でわかりにくい」等の指摘を受け、厚労省事務局は表記の見直しを提案したが、施術者側は納得せず、議論は平行線に（P.18）
▼データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会は７月８日、「当面の検討事項の整理案」をまとめた。検討課題である「審査の効率化と審査における不合理な差異の解消」、「医療・介護のサービスの質を高めるためのデータ活用」の２つのテーマにつきＷＧを設置して、集中的に検討を進めることに（P.15）
▼協会けんぽは７月８日、平成27年度決算見込み（医療分）を公表。27年度は収入９兆2418億円に対して支出８兆9965億円となり、単年度収支差は2453億円で22年度から６年連続の黒字に。27年度末の準備金残高は１兆3100億円となり、保険給付費に要する費用の1.9か月分となった。また、１人当たり医療費の伸び率は4.4％と平成20年度以降では最高（P.26）

時事評論

イギリスのＥＵ離脱と移民問題
神奈川大学教授　江口 隆裕

論　　壇

ドイツホーム法の変遷と連邦制改革
～わが国の地方分権改革への示唆
明治大学教授　小西 啓文