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週刊社会保障　2016.7.11 No.2882

社会保障全般

▼総務省は6月29日、平成27年国勢調査「抽出速報集計結果」を公表。27年10月1日現在のわが国の総人口は1億2711万人で、前回調査と比べ94万7千人減少となり、大正9年の調査開始以来、初めて人口減少に（P.14）

医療・医療保険

▼厚労省は６月24日、既存の選定療養の範囲の拡大や内容の明確化等に関する関係告示・通知を改正。外来での「差額診療室」の創設、「回数制限を超える医療行為」の追加を行うとともに、夜間・休日・深夜の「予約診療」において時間外加算等の算定ができないこと等を明確化。「療養の給付と直接関係ないサービス」の追加も実施（P.16）
▼厚労省は6月28日、「データヘルス計画アドバイスシート」を全健保組合に送付。各健保組合が26年度末に作成した第１期データヘルス計画を個別に確認し、評価したもので、「保健事業カバー率」（全組合平均）をみると、最高は「健康診査」（特定健診、人間ドック、がん検診等）の66.3％（P.24）
▼国保中央会は6月30日、定期総会を開き、平成27年度事業報告、収支決算、任期満了に伴う理事・監事等の選任を了承。総会終了後の理事会で新役員を決定し、岡﨑誠也会長が再任するとともに、理事長に原勝則氏（前厚生労働審議官）が就任（P.18）
▼厚労省は７月１日、年金機能強化法による短時間労働者への被用者保険の適用拡大の施行に伴い、平成28年度の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を告示。告示は平成28年10月1日から適用（P.19）

年　　金

▼政府は6月21日、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定し、同24日に公布。DC法等一部改正法のうち、平成28年7月１日に施行される事項について、DB法施行令を改正し、DBの実施事業所減少特例に係る手続等の詳細を規定（P.19）
▼社保審・年金事業管理部会は6月30日、日本年金機構の平成27年度事業実績報告書（案）を聴取。国民年金保険料の27年度現年度納付率は63.4％で対前年度比0.3ポイント上昇。また、厚労省が同日公表した「平成27年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、都道府県別の現年度納付率は33都道府県で前年度より上昇（P.6）
▼年金綜合研究所は7月1日、「公的年金制度の歴史とその展望～基礎年金制度発足30年～」をテーマにシンポジウムを開催。慶應義塾長の清家篤、厚労省年金局長の鈴木俊彦、元・駐スウェーデン日本国特命全権大使の渡邉樹、元・日本経済新聞社論説委員の渡辺俊介の４氏が講演。鈴木年金局長は、継続審議となった公的年金制度改革法案について、「早急に成立を図っていただきたい」とのべる（P.17）

時事評論

ＡⅠは人より賢いのか
東京医科歯科大学大学院教授　川渕 孝一

論　　壇

社会保障政策の優先順位
「出資」と「気配り」
日本大学教授　矢野 聡