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週刊社会保障　2016.7.4 No.2881

社会保障全般

▼第24回参議院議員選挙が６月22日に公示され、７月10日の投開票に向けて各党が公約等を発表。消費税について、自民・公明の与党は平成31年10月までの引上げ延期、民進党は同４月までの引上げ延期、共産党は引上げの断念、おおさかは引上げの凍結を掲げる（P.6）

医療・医療保険

▼協会けんぽ・運営委員会は６月21日、①支部間のインセンティブ制度、②保険者機能強化アクションプラン（第３期）のアウトカム指標の候補・施策との関連性の検証方法等について議論。インセンティブについては、平成28年度中に制度の枠組みを決定し、29年度に試行的運用、30年度から本格運用し、同年度の実績を２年後の都道府県単位保険料率の精算に反映させる方針（P.14）
▼社保審・療養病床在り方等特別部会は６月22日、病院・施設運営や病床転換の状況等について関係者からヒアリング（P.16）
▼中医協は６月22日、診療報酬基本問題小委員会、総会を開いた。基本小委では、入院医療等調査・評価分科会から検証調査の概要について報告を聴取し、承認。平成28年度は、「重症度、医療・看護必要度」、地域包括ケア病棟、療養病棟等の見直しの影響について11～12月に調査し、来年３月頃に調査結果をまとめる（P.18）
▼東京都、健保連東京連合会、協会けんぽ東京支部等13団体は６月23日、「健康企業宣言に関する協定」を締結するとともに、健康企業宣言東京推進協議会の初会合を開く。協定締結により、都内の被用者保険が統一した仕組みで健康企業宣言運動を展開することが可能に（P.17）
▼日医は６月25、26日、代議員会を開き、25日の役員選挙で現職の横倉義武氏を選任（３選）。横倉会長は26日に所信表明を行い、①かかりつけ医を中心としたまちづくり、②人材育成の視点にたった人づくり、③医療政策をリードし続ける組織づくり等の方針を説明。消費税増税の延期について、「消費税財源に代わる社会保障財源を別に確保するよう、政府に強く要望していく」とのべる（P.44）
▼支払基金は６月27日、平成27年度の診療報酬等確定状況（27年４月～28年３月診療分）、27年度審査状況（27年５月～28年４月審査分）を公表。確定状況では、確定件数は10億1555万件で、対前年度比4.0％増、確定金額11兆7228億円、同5.2％増となっており、件数、金額ともに過去５年間で最も高い伸び率に。制度別では、協会けんぽは7.3％増、共済組合は2.4％増、健保組合は3.8％増（P.24）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は６月15日、平成28年度介護従事者処遇状況等調査の内容を了承。28年度調査は今年10月に実施。調査項目として、介護職員処遇改善加算Ⅰの取得が困難な理由や、介護職員処遇改善加算を取得しない理由について具体的な事情を把握するための項目を新設（P.19）

時事評論

シルバー民主主義への対抗策
一橋大学教授　小塩 隆士

論　　壇

子育て施策は雇用保険料の引き上げでも
～消費税再増税を見送り財源確保とその使途の再検討～
淑徳大学教授　結城 康博