迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2016.6.27 No.2880

社会保障全般

▼内閣府は６月16日、「健康で日本を元気に」シンポジウムを開催。「国・地方を通じた経済・財政再生プランについて」をテーマに、経済財政諮問会議の伊藤元重議員が基調講演したほか、先進・優良事例の紹介やパネルディスカッションを行う（P.13）
▼厚科審・健康診査等専門委員会は６月17日、健康診査等に伴う事後措置等について議論するとともに、特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会の経過報告を聴取。辻一郎委員長は事後措置等について、①情報提供、②保健指導、③受療勧奨等の分類案を提示。事後措置等対象者の選定基準、実施機関に応じた実施方法の明確化、実施者が習得すべき知識や技術の研修等の必要性を強調し、全体的な平準化を図るべきとした（P.17）
▼社会保障制度改革推進会議委員の神野直彦東京大学名誉教授は６月17日、公私病連の定時総会で「社会保障を財政学から考える」をテーマに記念講演。医療改革の目的は「分かち合い」としての制度を創り出すことであるとし、「医療費抑制は結果であっても目的ではない」と強調（P.15）

医療・医療保険

▼データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会は６月14日、国保中央会の柴田雅人理事長から「国保連合会における審査・支払業務の効率化とレセプト情報等活用の取組み」についてヒアリング。ICTの活用による審査の効率化、審査判断基準の統一化へ向けて、支払基金の取組みと合わせて各国保連と協議し、対応する考えを示す（P.12）
▼厚労省は６月15日、平成27年社会医療診療行為別統計の結果を公表。薬剤種類数に占める後発医薬品の割合は、総数は54.5％で前年比3.7ポイント上昇。入院、院内処方、院外処方、いずれも上昇（P.６）
▼厚労省は６月17日、後発医薬品271品目を新たに薬価基準に収載。内訳は、内用薬が238品目、注射剤が15品目、外用薬が18品目。これにより薬価収載品目は１万6226品目に（P.14）

年　　金

▼社保審・企業年金部会は６月14日、DBのガバナンスや改善の現状、成立したDC法等一部改正法等について議論。厚労省事務局は、DBの改善におけるリスク分担型企業年金の導入は今年９～10月に実施する考え。また、改正DC法による個人型DCの適用拡大を受け、官民関係者による「DC普及・推進協議会（仮称）」を７月に設置する予定（P.16）

介　　護

▼厚労省は６月13日、平成26年度介護保険事業状況報告（年報）を公表。26年度末現在の第１号被保険者数は3302万人、要介護（要支援）認定者数は606万人、認定率は17.9％。給付費は８兆9005億円。28年度の第２号被保険者の１人当たり保険料は、４～９月が６万4221円（月額5352円）、10～３月が６万4161円（同5347円）の見込み（P.46）

時事評論

決まり文句の危険性
慶應義塾長　清家 篤

論　　壇

患者申出療養制度導入の意義と課題
日本福祉大学准教授　李 忻