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週刊社会保障　2016.6.20 No.2879

厚生労働省

▼塩崎厚労相は６月14日の閣議後記者会見で、６月21日付で発令する厚労省の幹部級人事を発表。大臣官房長には樽見樹大臣官房審議官（健康、生活衛生担当）が就任するほか、老健局長に蒲原基道大臣官房長、保険局長に鈴木康裕大臣官房技術総括審議官が就任（P.16）
▼政府は６月14日の閣議で「厚生労働省組織令の一部を改正する政令」を決定。「サイバーセキュリティ・情報化審議官」を新設し、統計情報部を廃止して新たに統計・情報政策担当の政策統括官を設置するとともに、社会保障担当と労働担当の両政策統括官の一本化等を６月21日に施行（P.18）

医療・医療保険

▼厚労省は５月31日、世界禁煙デー記念イベントを開き、「受動喫煙による年間死亡者数（推計値）」を公表。日本における受動喫煙による年間死亡者数は約１万5000人（P.15）
▼厚労省はこのほど、平成26年度後期高齢者医療事業年報を公表。26年度の平均被保険者数は1554万５千人で対前年度比1.8％増。後期高齢者医療費は総額14兆4927億円で同2.1％増、１人当たり医療費は93万2290円で同0.3％増に（P.44）
▼厚労省は６月３日、各市区町村が実施する乳幼児等の医療費の援助に関する実施状況（平成27年４月１日）の調査結果を公表。対象年齢、所得制限、一部自己負担のいずれも前年度よりも対象拡大（P.14）
▼厚労省は６月14日、「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部改正」等を告示。保険者の努力義務として、被保険者の自助努力についての支援等の事業を追加（P.19）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は６月２日、年金機構から平成27年度業務実績報告書（案）の説明を聴取し、意見交換。厚生年金保険の適用対策では、15万7184事業所を新たに適用し、年度末時点における適用事業所数は197万4655事業所（P.20）
▼企年連は６月２日、平成26年度決算における確定拠出年金実態調査結果を公表。26年度中の加入者の平均運用利回りは5.4％、平均運用利回りの分布では、「1.0％超～2.0％以下」が14.0％で最多（P.13）
▼厚労省は６月９、16日、行政事業レビュー・公開プロセスを実施し、９日に「ねんきん定期便」等を検証・評価。「ねんきん定期便」について「事業内容の抜本的改善」が妥当とし、ねんきんネットの普及の戦略的推進等を求める（P.12）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は６月１日、平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査結果の最終報告を分科会長一任で了承するとともに、28年度の改定検証調査項目を了承。28年度改定検証では７事業を対象として10月に調査、29年３月以降に結果を報告し評価（P.21）

時事評論

再度「厚生労働省分割論」を考える
岡山県立大学教授　増田 雅暢

論　　壇

インドネシアにおける高齢者の力を活かした健康づくりの活動
静岡福祉大学准教授　安留 孝子