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週刊社会保障　2016.6.13 No.2878

社会保障全般

▼安倍首相は６月１日、平成29年４月に予定されている消費税率10％への引上げを31年10月まで延期する判断を示し、参院選で国民の信を問う考えを表明。社会保障については赤字国債を財源にしないことを強調しつつ、優先順位をつけながら今後の予算編成のなかで最大限努力するとの考えを示す（P.16）
▼経済財政諮問会議と産業競争力会議は６月２日、骨太方針2016、日本再興戦略2016をとりまとめ、政府として閣議決定。骨太方針では、32年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標の堅持等を明記。再興戦略では、ウェアラブル端末等による個別化健康サービスの推進や、ビッグデータ、人工知能、介護ロボット活用等の方向性を盛り込む（P.6）
▼政府は６月２日、「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定。「新三本の矢」の「戦後最大の名目GDP600兆円」に向けて平成28～33年度の６年間、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に向けて28～37年度の10年間のロードマップを示す（P.12）
▼政府は６月２日の閣議で、「規制改革実施計画」を決定。「診療報酬の審査の在り方の見直し」として、ICTの最大限の活用により人出を要する事務手続きを極小化していくこと等について検討（P.18）
▼日本健康会議は６月２日、「健康づくりと生涯現役社会を考える首長懇談会」を開き、８自治体の首長が健康づくり等の取組みを発表（P.13）

医療・医療保険

▼社保審・療養病床の在り方等に関する特別部会は６月１日、平成29年度末に設置期限を迎える介護療養病床等のあり方等について検討を開始し、年内とりまとめを目指す。設置期限の再延長を求める意見が出た一方、新たなサービス提供類型の検討を優先すべきとの意見も（P.24）
▼保険者の健診・保健指導等に関する検討会は６月３日、第３期特定健診・保健指導に向けた見直しとして腹囲基準と標準的な質問票について議論。非肥満のリスク保有者は特定保健指導の対象外とし、現行どおり腹囲を第一基準とすることで合意。質問項目は現行どおり22項目程度にする方向（P.14）
▼健保連は６月６日、厚労省の唐澤剛保険局長に平成29年度政府予算概算要求に対する要望書を提出。持続可能な皆保険制度へ向け、公費投入拡大による高齢者医療費の負担構造改革の実現や、それまでの財政支援、国を挙げての医療提供体制の見直し、医療費適正化施策の実施を要請（P.19）

年　　金

▼社保審・年金数理部会は５月30日、厚生年金保険・国民年金（基礎年金）の平成26年度財政状況について厚労省から報告を聴取。厚生年金収支残は13兆円の黒字で64.7％増、年度末積立金は136兆７千億円で10.6％増（P.46）

時事評論

社会保障のアイデンティティー
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

社会福祉とライツ・ベース・アプローチ
─ニーズから権利へ
東洋大学教授　秋元 美世