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週刊社会保障　2016.5.23 No.2875

ニュース速報

▽厚労省（５月18日）

「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」を公表。現金給付等は「慎重に考えることが必要」と明記。

国　　会

▼自民党・財政再建に関する特命委員会の2020年以降の経済財政構想小委員会は５月11日、提言「厚生労働省のあり方について」をまとめ、厚労省の改革として「分割・新省設置」あるいは「２大臣制」の検討を提案（P.15）

社会保障全般

▼諮問会議は５月11日、経済・財政一体改革推進委員会の「第２次報告」を受けるとともに、骨太方針2016の骨子を決定。骨子は「現下の日本経済の課題と考え方」、「成長と分配の好循環の実現」、「経済・財政一体改革の推進」、「当面の経済財政運営と平成29年度予算編成に向けた考え方」で構成（P.16）
▼特定健診・保健指導在り方検討会は５月10日、特定健診における腹囲の取扱いについて合意。保健指導対象者の選定は、血圧高値や耐糖能異常等のリスクの集積をみたのち、腹囲の基準により特定保健指導と非肥満の保健指導に振り分ける。非肥満への対応を制度内にどう位置づけるかは、保険局の検討会で議論（P.14）
▼社保審・医療保険部会の柔整療養費専門委員会、あはき療養費専門委員会は５月13日、①支給対象の明確化に向けた個別事例の収集の方策、②不正の疑いのある請求に対する審査の重点化、③適正な保険請求を促すための施術管理者の要件強化等について意見交換。通常６月の療養費改定は、これらの仕組みの見直しとセットで行われるため、遅れることが見込まれる（P.12）

医療・医療保険

▼がん検診のあり方検討会は５月12日、健保組合を対象とする初めてのがん検診実施状況等調査結果を厚労省から聴取。検診受診率は被保険者で「肺がん」が71・９％と最も高く、全ての検診で被保険者のほうが被扶養者より高い。今後、８月中にがん対策推進協議会に対する提言をまとめ、夏以降は、職域におけるガイドライン等を検討する予定（P.44）
▼厚労省は５月13日付で、保険課長名の「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて」を健保組合理事長に通知。被保険者資格の取得における４分の３基準や５要件を明確化（P.18）
▼保険者の健診・保健指導等に関する検討会は５月16日、特定健診・保健指導における「高血圧症」、「脂質異常症」、「糖尿病」の３疾患関連入院外医療費への縮減効果額シミュレーションツールの作成を報告。また、第３期特定健診・保健指導の見直しに向けて議論。保険者等の委員は、現行の健診項目を維持することを求める（P.6）

時事評論

統計で見る訪問介護のすがた
早稲田大学教授　野口 晴子

論　　壇

社会保障と教育
明治学院大学教授　岡 伸一