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週刊社会保障　2016.4.25 No.2872

国　　会

▼参院厚労委は４月14日、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を質疑、討論のうえ、施行期日等に係る修正案、修正を除く原案を賛成多数で可決するとともに、５項目の附帯決議を採択。翌15日の参院本会議を経て衆院に送付（P.26）

社会保障全般

▼経済・財政一体改革推進委員会の社会保障WGは４月８日、社会保障分野の当面の主な取組み（案）をもとに議論。①実効的なPDCAサイクルの確立、②「見える化」の更なる推進とワイズ・スペンディング、③潜在需要の顕在化を提案（P.14）

医療・医療保険

▼厚労省は３月25日、「平成27年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表。１人当たり保険料算定額は10万4021円（所得割額５万9051円、均等割額４万4970円）。26年度の保険料収納率は99.4％（P.59）
▼厚労省は３月30日、平成25年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表。医師数の基準を満たす病院は94.5％で、前年度から0.9ポイント改善（P.17）
▼支払基金は４月８日、平成28年度の保険者からの委託金額を公表。28年度の委託金額は約540億円（P.22）
▼中医協総会は４月13日、既存の選定療養の類型内における範囲の拡大や内容の明確化について、厚労省事務局が整理した対応案を承認。「特別の療養環境の提供」として「差額診療室」の創設、「回数制限を超える医療行為」の追加、「療養の給付と直接関係ないサービス」を明確化（P.15）
▼保険者による健診・保健指導等検討会は４月13日、各WGから報告を聴取するとともに、厚労省事務局が平成25・26年度後期高齢者支援金の加算・減算制度の実施状況、保険者のインセンティブの検討状況を説明し、初めて支援金の減算対象保険者名を公表。健保・共済の加算・減算制度の新たな枠組みは夏～秋頃を目途に結論を（P.6）
▼患者申出療養評価会議は４月15日、初会合を開き、開催要綱や運営細則を定める。主にがん等を対象とする第一分科会、主に難病等を対象とする第二分科会を設置し、審議は原則として各分科会で行う（P.16）
▼健保連は４月15日、臨時総会を開き、役員改選を行い、会長に大塚陸毅氏、副会長に白川修二氏を再任。大塚会長は、重点課題として、①医療提供体制の適正化に向けた取組み、②高齢者医療制度改革、③健康寿命の延伸のための保険者機能の発揮をあげる（P.18）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は３月30日、平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果を了承。処遇改善加算等により、介護職員の27年の平均給与額は26年に比べて１万3170円増加（P.24）

時事評論

過ちは人の常？
～根深い柔整問題～
東京医科歯科大学大学院教授　川渕 孝一

論 壇

中国介護福祉政策の動向と構造変化
日本女子大学教授　沈 潔