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週刊社会保障　2016.4.18 No.2871

社会保障全般

▼諮問会議は４月４日、600兆円経済の実現、経済・財政一体改革をテーマに議論。有識者議員が「骨太方針に向けて～600兆円経済の実現～」を示すとともに、臨時議員の塩崎厚労相が「経済・財政再生計画に沿った社会保障改革の推進」を説明。塩崎厚労相は、保険者機能の強化、医療のICT化の推進等に取り組む方針を示す（P.6）
▼財政審・財政制度分科会は４月４日、春の建議に向けて社会保障について議論し、骨太方針2015の経済・財政再生計画の工程表に従って、改革を着実に実施すべきことを確認（P.44）

医療・医療保険

▼公私病連は３月22日、平成27年病院運営実態分析調査結果の概要を公表。回答のあった643病院のうち、総損益差額における赤字病院は460病院で全体の71.5％となり、22年以降増加してきた赤字病院の割合は減少に転じる（P.15）
▼健保連は３月25日、「平成26年度健保組合医療費の動向に関する調査分析報告」を公表。１人当たり医療費は13万362円。また、推計平均在院日数は12.11日に（P.14）
▼支払基金は３月28日、平成28事業年度の後期高齢者医療特別会計、前期高齢者特別会計等の予算案を公表。28年度の後期高齢者医療支援金事業費勘定の収入は６兆8552億円で対前年度比1231億円増（P.21）
▼中医協・消費税負担分科会は３月30日、来年４月の消費税率引き上げに向けた対応について意見交換。薬価調査・特定保険医療材料価格調査については、調査実施に賛否が分かれる（P.17）
▼厚労省は３月31日付で、保険局長名の「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について」を健保組合理事長に通知。平成28年10月１日に施行される短時間労働者の適用拡大に関して、改正省令の趣旨、主な内容等を周知（P.20）
▼厚労省は４月１日、後期高齢者医療制度の平成28・29年度保険料率等を公表。全国平均の１人当たり保険料額は月額5659円で、26・27年度より月額27円、0.5％増（P.12）
▼健保連は４月１日付で、支払基金理事長宛に「平成28年度の審査支払等に関する契約について」、厚労省保険局長宛に「平成28年度の社会保険診療報酬支払基金との契約に伴う要請について」を提出し、審査の充実強化等を要請（P.18）
▼特定健診・保健指導在り方検討会は４月５日、尿腎機能検査、腹囲・その他について議論。腹囲については、痩せ型メタボへの介入が必要との方向性について合意した一方、現行制度との整合性や、有効な介入方法の具体例の提示等について指摘があり、引き続き議論（P.16）

時事評論

財政収支と社会保障
一橋大学教授　小塩 隆士

論　　壇

米国病院の最新状況
多摩大学大学院教授　真野 俊樹