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週刊社会保障　2016.4.4 No.2869

国　　会

▼参院予算委は３月28日、平成28年度政府予算案を採決し、自民・公明等の賛成多数で可決。同日の参院本会議での採決を経て可決・成立（P.18）

社会保障全般

▼内閣府は３月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」結果を公表。社会保障分野のあり方では、持続的に公共サービスを提供していくために改革が必要な分野として、「介護分野」の59.7％が最も多い（P.17）
▼社会保障制度改革推進本部の医療・介護情報活用推進専門調査会は３月23日、医療費適正化方針案や地域医療構想の進捗状況、介護費の地域差分析について議論。介護費の地域差分析では、第１号被保険者１人当たり介護費と認定率の地域差（年齢調整後）を初めて示し、いずれも大阪府が最も高い結果に（P.30）

医療・医療保険

▼日医、日本糖尿病対策推進会議、厚労省は３月24日、「糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定」を締結。連携協定で、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの早期策定を合意し、同プログラムで対象者選定の考え方や介入方法等を示す（P.14）
▼社保審・医療保険部会は３月24日、国保改革の施行に向けた検討状況、医療費適正化基本方針の見直し、短時間労働者の適用拡大、療養病床の在り方等について議論。医療費適正化基本方針では、医療費目標を入院医療費と入院外医療費に分けて推計するとともに、新たに適正化に向けた国、都道府県、保険者等の役割を明記。また、療養病床の在り方等を総合的に検討するため、社保審に特別部会を設置することを報告（P.6）
▼協会けんぽ・運営委員会は３月24日、平成28年度事業計画・予算を了承。事業計画では重点事項の第一に「保険運営の企画」を掲げ、①保険者機能の発揮による総合的な取組みの推進、②地域の実情に応じた医療費適正化の総合的な対策、③ジェネリック医薬品の更なる使用促進等に取り組む（P.44）
▼医療情報の提供内容等のあり方検討会は３月24日、医療機関のウェブサイト等の取扱いについて検討を開始（P.15）
▼全総協は３月25日、定例総会を開き、平成28年度事業計画等を了承。28年度予算概要（中間報告）では、会員244組合中、183組合が赤字で、経常収支差引額は△898億円に（P.26）
▼日医は３月27日、臨時代議員会を開き、平成28年度事業計画・予算の報告を聴取。横倉会長は、"かかりつけ医"を中心とした「まちづくり」等に取り組む考えを示す（P.50）

介　　護

▼社保審・介護保険部会は３月25日、「在宅医療・介護の連携等の推進」、「慢性期の医療・介護ニーズに対応したサービスのあり方」について、論点をもとに議論（P.16）

時事評論

認知症高齢者鉄道事故裁判を考える
岡山県立大学教授　増田 雅暢

論　　壇

地域の人口減少対策
～子どもを産み育てやすい地域へ
静岡県立大学准教授　藤本 健太郎