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週刊社会保障　2016.3.28 No.2868

社会保障全般

▼全国社労士会連合会は３月14日、「社会保険労務士のニーズに関する調査結果」を発表。企業が社労士に依頼している「健康保険・厚生年金」等の保険関係の手続業務に対する満足度が高い結果に（P.15）
▼総務省は３月18日、「地方財政の状況」（地方財政白書）を公表。26年度決算の国保事業の収支は2390億円の黒字だが、財源補填的な繰入金等を除くと2040億円の赤字で、21年連続の赤字（P.14）

医療・医療保険

▼医療介護総合確保促進会議は３月９日、厚労省事務局から27年度地域医療介護総合確保基金の交付状況等の報告を聴取するとともに、総合確保方針の改定に向けた論点について議論。論点では、医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定が行われる30年度を見据えた見直しの必要性を指摘（P.16）
▼厚労省は３月14日付で、健保組合理事長に「『健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱い』の一部改正について」等を通知し、28年４月１日に施行される標準報酬月額等級の上限見直しについて留意するよう求める（P.20）
▼経産省は３月14日、ヘルスケア産業の最前線2016を開催。27年度健康寿命延伸産業創出推進事業の成果発表会や「ジャパン・ヘルスビジネスコンテスト2016」を行ったほか、厚労省、日医と共催でヘルス事業者の事例を紹介（P.12）
▼厚労省は３月16日、26年受療行動調査（確定版）の結果を公表。病院に対する満足度をみると、「満足」の割合は、外来患者58.3％、入院患者67.5％に。外来患者は「医師以外の病院スタッフの対応」、「医師との対話」、入院患者は「医師以外の病院スタッフの対応」、「医師による診療・治療内容」等の満足の割合が高い（P.50）
▼子どもの医療制度の在り方検討会は３月22日、座長一任で報告書をまとむ。地方単独事業による子どもの医療費の窓口負担軽減に対する国保の国庫負担の減額措置について、「賛否両面から様々な意見があった」としながらも、「政府全体として少子化対策を推進するなかで、地方自治体の取組みを支援する観点から、早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた」と記述（P.24）
▼東大政策ビジョン研究センターは３月22日、データヘルス計画シンポジウムを開催。厚労省保険局の安藤医療費適正化対策推進室長が特別講演を行ったほか、厚労省のプロジェクトとして同センターが開発中の「保険者を支援するポータルサイト」について報告（P.28）

年　　金

▼社保審・年金部会は３月14日、厚労省事務局から国会に提出した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」の報告を聴取し、意見交換。複数の委員から短時間労働者のさらなる適用拡大を求める意見等が示される（P.6）

時事評論

認知症高齢者の他害リスク
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

ポジティブな社会保障の可能性
―ポジティブ・ウェルフェアとポジティブ心理学の統合―
千葉大学大学院特別研究員　松葉 ひろ美