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週刊社会保障　2016.3.21 No.2867

国　　会

▼衆院本会議は３月８日、政府提出の雇用保険法等改正案と野党５党共同提出の介護職員等処遇改善法の趣旨説明を聴取し、質疑。両法案は翌９日の衆院厚労委で趣旨説明を聴取し審議入りし、15日に参考人質疑、16日の質疑後、討論を経て採決し、政府案を全会一致で可決、野党案を否決。政府案は17日の衆院本会議で可決、参院に送付（P.14）
▼衆院厚労委は３月９日、参院厚労委は翌10日、それぞれ塩崎厚労相の所信表明に対して質疑。介護保険第２号被保険者の保険料徴収開始の通知の在り方について質された塩崎厚労相は、「医療保険者等の関係者とよく調整して、どうすることがあり得るのかを検討していきたい」と答弁、竹内副厚労相は、地域包括ケアシステム構築に向けた28年度診療報酬改定の意義を説明（P.20）
▼政府は３月11日、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出。短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除、年金額改定のルールの見直し、GPIFの組織等の見直し等を内容（P.15）

社会保障全般

▼地域医療構想策定ガイドライン等検討会は３月10日、病院機能報告制度の改善、地域医療構想調整会議の議論の進め方を了承。厚労省は今後、病床機能報告の報告マニュアル等を見直す。また、同日で検討会は終了し、同省は４月以降、新たに「医療計画の見直し等に関する検討会（仮称）」を設置すること等を報告（P.26）

医療・医療保険

▼中医協は３月９日、総会を開き、３月末で終了する東日本大震災の被災地特例措置（診療報酬の施設基準の緩和措置等）を９月末まで半年間延長すること等を決定（P.16）
▼健保連はこのほど、平成26年度特定健診・特定保健指導の実施状況（速報値）を公表。26年度の特定健診実施率は72.44％、特定保健指導実施率は15.16％に（P.13）

介　　護

▼厚労省は３月７日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開き、平成28年度から老健局に「地域包括ケア総合調整官」を配置することや、すべての地方厚生局・支局に「地域包括ケア推進課」を設置すること等、平成28年度の重点事項等を説明（P.10）

年　　金

▼社保審・年金記録訂正分科会は３月８日、平成27年３月から開始した厚労省の年金記録の「訂正請求」手続きの現況等を報告。27年３～12月（速報値）の受付件数は6325件、処理件数は4350件（P.12）

時事評論

医療介護総合確保と病院
日本大学名誉教授　大道 久

論　　壇

虐待通報のリスクとその克服
小樽商科大学教授　片桐 由喜