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週刊社会保障　2016.3.14 No.2866

国　　会

▼参院予算委員会は３月２、３日、平成28年度政府予算案に対する基本的質疑を行う。安倍首相は29年４月の消費税率10％への引上げの実施について、「リーマンショックや大震災という事態が発生しない限り、予定どおり引き上げる」との考えを示す（P.20）

社会保障全般

▼総務省は２月26日、平成27年国勢調査「人口速報集計結果」を公表。同調査による10月１日現在の人口は１億2711人で、前回（22年）に比べ94万７千人減少（P.23）

医療・医療保険

▼規制改革会議の健康・医療ＷＧは２月29日、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」をテーマに厚労省と意見交換。ＷＧは審査体制のゼロベースの見直しを求めたのに対し、厚労省は有識者の検討会で法改正も視野に検討を進める意向を示す（P.26）
▼厚労省は２月29日、全国高齢者医療・国保・後期高齢者医療広域連合担当者会議を開き、国保制度や高齢者医療制度の改正内容、平成28年度予算案等を説明。（P.6）
▼厚労省は３月１日、全国薬務関係主管課長会議を開き、平成28年度薬務関係予算案や主要施策を説明。「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けた28年度のモデル事業について、都道府県に協力を要請（P.15）
▼厚労省は３月１～８日まで、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する告示案」のパブリックコメントを実施。医療保険制度改革法を踏まえ、基本方針を改正し、次期医療費適正化計画の基本的考え方を示す。都道府県において達成すべき目標に「重症化予防の推進に関する目標」を加える。基本方針の告示は平成28年３月末を予定し、４月１日から適用（P.21）
▼支払基金は３月３、４日、全国基金審査委員長・支部長会議を開催。河内山理事長はあいさつのなかで、規制改革会議における審査体制見直しの議論に対し、ＩＣＴのさらなる活用、時代にふさわしい組織のあり方に取り組む方針を示す（P.18）
▼厚労省は３月４日、平成28年度診療報酬改定に係る関係告示、通知等を改正するとともに、地方厚生（支）局・都道府県等担当者を対象に説明会を開催。唐澤保険局長は「平成28年度は域包括ケアの元年」と強調（P.14）
▼厚労省は３月４日、薬価基準の一部改正を告示。平成27年９月に実施した薬価調査に基づき薬価基準を全面改定（P.16）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は２月29日、日本年金機構の中期計画変更案、平成28年度計画案を概ね了承。不正アクセスによる情報流出事案を踏まえた業務改善計画における組織改革・業務改革等の内容を盛り込む。また、同機構から障害年金の認定における地域差解消に向けた対応策を聴取（P.44、54）

時事評論

病院を現代の姥捨て山にするな
山口県立大学教授　田中 耕太郎

論　　壇

企業内福祉共済制度のゆくえ
―総合福祉センターの展開をみつめて―
東北福祉大学教授　園田 洋一