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週刊社会保障　2015.10.19 No.2846

内　　閣

▼安倍首相は10月７日、第３次安倍改造内閣を発足。19閣僚のうち、塩崎厚労相をはじめ、麻生副総理兼財務相、甘利経済財政政策担当相・社会保障・税一体改革担当相ら９人が留任、一億総活躍担当相に加藤勝信氏が就任するなど９人が初入閣、１人が再入閣（P.16）

社会保障全般

▼財政審・財政制度分科会は10月９日、社会保障予算のうち総論、経済・財政一体改革の改革工程、障害者福祉について、財務省事務局資料をもとに議論。このうち、高額療養費制度では、高齢者の外来特例廃止等について、「28年末までのできる限り早い時期に結論を得て、速やかに実施（政令改正事項）」と提案（P.6）

医療・医療保険

▼経産省と東京証券取引所は10月6日、「健康経営銘柄2016（仮称）」の選定方法に関する説明会を開催。今年３月に選定した健康経営銘柄の第2回で、上場企業約3500社を対象に配布している健康経営度調査をもとに、来年１月の選定を予定。今回は、健康課題に対する取組みの「質」の重視や外部への情報発信を行っていく方針（P.13）
▼厚労省は10月７日、平成25年度国民医療費の概況を公表。25年度の国民医療費は40兆610億円で、前年度の39兆2117億円から8493億円、2.2％増加し、初めて40兆円を突破。伸び率は24年度の1.6％に続きやや低めに。１人当たりの国民医療費は31万4700円で、前年度の30万7500円から2.3％増加（P.44）
▼医療関係団体等で構成する国民医療推進協議会は10月７日、総会を開き、決議を採択。決議では、①医療・介護を提供するための適切な財源の確保、②医療等に係る消費税問題の抜本的な解決を求める（P.14）
▼中医協は10月７日、診療報酬改定結果検証部会、総会を開く。総会では次期診療報酬改定に向け、厚労省事務局が在宅医療を専門に行う診療所を認めることを提案。とくに異論はなく、今後、施設基準・算定要件などの議論を行い、次期改定で認める方向（P.21）
▼健保連はこのほど、「療養費に関するアンケート調査結果」を公表。柔道整復療養費では、過去に約７割の健保組合が不適正事例を経験（P.15）

年　　金

▼日本年金機構は10月１日、日本年金機構再生本部を設置し、６日に初会合。不正アクセスによる情報流出事案に関する検証・調査結果、厚労省からの業務改善命令等を踏まえ、機構のガバナンス・組織風土についてゼロベースからの抜本改革を行うため、必要な取組みを検討、決定、推進する（P.12）
▼社保審・年金数理部会は９月８、９日、10月７日、平成26年財政検証・財政再計算結果の検証作業を進めた。厚年、国年、三共済について各所管省等から報告聴取し、意見交換。これらの報告を踏まえ、年明けのとりまとめを目指す（P.23）

論　　壇

育休退園と保育の必要性
関東学院大学教授　大原 利夫

時事評論

薬剤定額給付制の速やかな導入を
山口県立大学教授　田中 耕太郎