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週刊社会保障　2016.2.22 No.2863

社会保障全般

▼政府は２月９日、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」を決定し、同日、国会に提出。保育の受け皿整備のため、事業主拠出金制度を拡充し、拠出金率の上限を現行の「1.5‰以内」から「2.5‰以内」に引き上げる（P.13）
▼財務省は２月12日、平成28年度の国民負担率を公表。28年度の国民負担率は43.9％で、過去最高となる27年度（実績見込み）の44.4％から0.5ポイント減少する見通し。一方で潜在的国民負担率は50.6％に（P.12）

医療・医療保険

▼厚労省は２月９日、平成26年度の市町村国保、後期高齢者医療広域連合の財政状況を公表。市町村国保では、決算補填のための一般会計繰入金を除いた精算後単年度収支差引額は3585億円の赤字で、前年度から447億円悪化（P.22）
▼厚労省は２月９日、宿泊型新保健指導試行事業の最終報告会を開き、27年度に試行事業を行った23実施機関が事業報告。参加者の９割が「役に立った」、「満足」と回答（P.15）
▼中医協は２月10日、28年度診療報酬改定案を塩崎厚労相に答申。地域包括ケアシステムの構築やかかりつけ医機能の充実を図る。入院医療では７対１入院基本料の要件の厳格化等、外来医療では認知症や小児に対する主治医機能の評価、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担の導入等を行う（P.44）

年　　金

▼社保審・年金数理部会は２月８日、「平成26年財政検証・財政再計算に基づく公的年金制度の財政検証（ピアレビュー）」をまとむ。被用者年金一元化により厚生年金全体の財政が「一定程度好転したと推測される」と指摘する一方、マクロ経済スライドに関しては「国民年金制度に対する適切な対応」を求める（P.6）
▼社保審・年金事業管理部会は２月８日、塩崎厚労相から日本年金機構の中期目標（第２期）の変更について諮問を受け、変更案の一部修正を部会長に一任し、同日答申。変更案では、新たに組織改革や人事改革といった事項を追加（P.20）
▼自民党社会保障制度特命委の年金PTは２月10、16日、GPIF改革について議論し、16日に厚労省が示した「GPIF改革の方針（案）」を了承。合議制による意思決定の導入等のガバナンス改革を実施するとともに、運用に関して、株式インハウス運用等については「今回の改革の実施から３年を目途として検討」とする（P.16）

労　　働

▼安衛法に基づく定期健康診断等のあり方検討会は２月８日、定期健康診断項目の見直しに向けて議論を開始。特定健診の見直しに向けた議論と歩調を合わせ、平成28年夏頃に中間とりまとめ、年末に最終とりまとめを行う予定（P.14）

時事評論

遅すぎ、複雑すぎる地域支援事業
神奈川大学教授　江口 隆裕

論　　壇

本格的社会科学者栄養士の時代
関東学院大学非常勤講師　宮森 一彦