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週刊社会保障　2016.2.8 No.2861

国　　会

▼衆院本会議は１月26、27日、参院本会議は同27、28日、安倍首相の施政方針演説等に対する各党代表質問。社会保障制度改革の方向性について安倍首相は、「社会保障制度改革推進会議において、中長期的な改革の議論を進めながら、不断の改革に取り組みたい」とのべる（P.18）

医療・医療保険

▼中医協・総会は１月27、28日に平成28年度診療報酬改定の個別項目、29日に選定療養の見直し、薬価の構造改革の見直しについて議論。７対１入院基本料では、「重症度、医療・看護必要度」の項目を見直すとともに、基準を満たす患者の割合を現状の「15％以上」から引き上げるが、引上げ幅について診療側・支払側の意見に隔たり（P.6）
▼健保連は１月22日、「特定保健指導の効果に関する調査」結果を公表。特定保健指導参加者（終了者）のほうが非参加者に比べて翌年度の「情報提供（服薬あり）」、「積極的支援」の割合が低く、とくに男性では大きな差に（P.17）
▼協会けんぽは１月29日、平成28年度の都道府県単位保険料率等を了承。最高は佐賀支部の10.33％、最低は新潟支部の9.79％。保険料率の変更は４月納付分（３月賦課分）から適用（P.14）
▼厚労省はこのほど、「医療保険に関する基礎資料～平成25年度の医療費等の状況～」を公表。制度別の１人当たり医療費は、協会けんぽ（一般）が16万3813円、組合健保が14万5673円、市町村国保は31万4340円、後期高齢者医療制度は93万496円に（P.26）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は１月20日、日本年金機構の中期目標・計画改定案、平成28年度計画骨子案を議論。中期計画の改定案では、業務改善計画に盛り込んだ内容を追加し、ブロック本部の本部への統合や年金事務所の機能集約等の工程表を示す（P.23）
▼社保審・年金部会は１月28日、GPIFのガバナンス・運用の在り方を議論。運用の在り方について厚労省事務局が示した今後の議論のためのメモでは、株式のインハウス運用、オルタナティブ資産への直接投資等で考慮すべき要素等を整理（P.20）
▼厚労省は１月29日、平成28年度の年金額を公表。27年の物価変動率が＋0.8％、名目手取り賃金変動率が△0.2％となったため、28年度の年金額は27年度から据え置きとなり、また、マクロ経済スライドも発動しない。国民年金（月額）は６万5008円に（P.16）

労　　働

▼厚労省は１月19、20日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、19日の労働分科会で、労働関係各局が平成28年度の重点施策等を説明。緊急対策を踏まえ、働き方改革の推進、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援等を展開していくことを強調（P.50）

時事評論

ＧＰＩＦの株式運用のあり方
一橋大学教授　小塩 隆士

論 壇

出生率回復と子育て支援
尚美学園大学名誉教授　丸尾 直美