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週刊社会保障　2016.2.1 No.2860

国　　会

▼衆参本会議は１月22日、安倍首相の施政方針演説等の政府４演説を聴取。安倍首相は、一億総活躍の達成に向けて、介護離職ゼロや希望出生率1.8の実現等を挙げ、介護離職ゼロについては、「あらゆる施策を総動員し、今後25万人の介護人材を確保する」と強調（P.66）

社会保障全般

▼厚労省は１月19、20日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、各局が平成28年度予算案や重点施策等を地方自治体担当者に説明。保険局は、①28年度予算案、②国民健康保険の見直し、③28年度診療報酬改定の状況、④医療費適正化計画の見直し、⑤療養病床の在り方等について、年金局は、①公的年金制度改革の方向性、②企業年金・個人年金の普及・拡大、③国民年金保険料の収納対策等を説明（P.6）
▼自民党厚労部会は１月20日、厚労省から今通常国会提出予定法案等について説明を聴取。新規提出予定法案は、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」等の７法案で、うち４法案が予算関連（P.62）
▼諮問会議は１月21日、今後の検討課題等を議論。平成28年前半で議論すべき課題として、①「600兆円経済」の実現、②賃金・所得の向上を引き出すサプライサイドの強化、③成長と分配をつなぐ経済財政システムの構築をあげる。また、「中長期の経済財政に関する試算（2016年１月）」では、2020年度の国・地方のプライマリーバランス黒字化の達成はできないとの見通しを示す（P.67）

医療・医療保険

▼社保審・医療保険部会は１月20日、厚労省事務局が示した「医療保険部会の主な事項に関する議論の進め方（案）」をもとに議論。進め方では、「当面の主要事項」と「少子高齢社会における持続可能な医療保険制度のあり方についての検討」の２つを柱として掲げ、高齢者医療制度の在り方や任意継続被保険者制度等を検討課題に（P.58）
▼経産省と東証は１月21日、「健康経営銘柄」25社を選定し、公表。パネルディスカッションでは、厚労省保険局の安藤医療費適正化対策推進室長が、健康ポイント等のインセンティブの在り方等で健康づくりのきっかけを持たせる工夫の必要性を指摘（P.71）
▼中医協は１月22日、さいたま市で公聴会を開き、10人の発表者から平成28年度診療報酬改定に対する意見を聴取。７対１入院基本料や調剤報酬の適正化、例外のない明細書無料発行の義務化等を求める意見が出る（P.70）

年　　金

▼社保審・年金部会は１月19日、年金積立金の管理運用に係る法人の運用の在り方について有識者からヒアリングを行うとともに、運用の在り方に関する現在までの議論を踏まえフリーディスカッション（P.68）

時事評論

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慶應義塾長　清家 篤