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週刊社会保障　2016.1.25 No.2859

国　　会

▼参院予算委は１月19日、平成27年度補正予算案を与党等の賛成多数で可決、翌20日の参院本会議で可決、成立。補正予算の歳出総額は３兆5030億円で、一億総活躍の実現に向けた緊急対策やTPP関連施策等を実施。このうち厚労省関連は6874億円（P.23）

医療・医療保険

▼健保連は１月６日、「特定健診受診者の医療受診状況と医療費に関する調査分析」結果を公表。健診検査値のリスク有無別に１人当たり医療費を比較すると、男性は「血糖」、女性は「メタボ」で医療費の差が大きい結果に（P.21）
▼中医協は１月13日、塩崎厚労相から平成28年度診療報酬改定案の策定について諮問を受けるとともに、厚労省事務局が提出した「これまでの議論の整理（現時点の骨子）案」を一部修正のうえ了承。７対１入院基本料の要件の厳格化や、軽度な急性期患者への対応を促すために地域包括ケア病棟の包括範囲の見直し、主治医機能の評価となる患者の範囲の拡大等を行う（P.6）
▼医療介護福祉政策研究フォーラムは１月13日、「今後の医療を占う―診療報酬改定を目前にして―」をテーマに新春座談会を開き、慶大の田中滋名誉教授を座長に、厚労省の唐澤剛保険局長、日医の今村聡副会長、日本慢性期医療協会の武久洋三会長、横浜市立大学大学院医学研究科の後藤隆久教授、参議院議員の古川俊治氏らがそれぞれの立場から見解を示し、唐澤氏は「公平なリスク分担」の検討の必要性を指摘（P.30）
▼療養病床在り方等検討会は１月15日、「療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて」の一部修正を座長に一任し、とりまとめ。新たな選択肢として、医療内包型（患者像に応じた２案）と医療外付型の３つの新類型を提示。今後、関係審議会で個別制度や法律改正等について議論（P.46）
▼厚労省は１月19、20日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、平成28年度重点施策等を地方自治体担当者に説明。全体会議であいさつした竹内譲厚生労働副大臣は、一億総活躍の実現について、「新しい三本の矢のいずれにも責任を持つ厚生労働省として、しっかりと取り組んでいきたい」とのべる（P.22）
▼特定健診等在り方検討会は１月19日、特定健診・保健指導の満たすべき要件（案）、特定健診の検査項目等の論点について議論。28年半ばの中間とりまとめに向けて、概ね月１回程度で検討を進める（P.24）

年　　金

▼厚労省は12月22日、平成26年度の公的年金制度の財政収支状況、公的年金制度一覧等を公表。公的年金制度全体の単年度の収入総額（運用収益分を除く）は47兆8117億円、単年度の支出総額は50兆5746億円で収支差は△２兆7628億円の一方、運用による損益（時価ベース）で19兆9678億円となり、年度末積立金は203兆5950億円に（P.18）

時事評論

「無届け介護ハウス」を考える
岡山県立大学教授　増田 雅暢

論　　壇

渋沢栄一の福利厚生体験
―1902年欧米視察の意義―
東北文化学園大学教授　森田 慎二郎