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週刊社会保障　2016.1.18 No.2858

国　　会

▼衆院本会議は１月６日、参院本会議は１月７日、平成27年度補正予算案に関する財政演説等に対する各党代表質問を行った。安倍首相は、一億総活躍社会の実現に向けて、「これまでの発想にとらわれず、大胆に政策を実施していく」との考えを示すとともに、年金生活者等支援臨時福祉給付金の意義等を説明（P.18）

社会保障全般

▼経団連は12月18日、平成26年度福利厚生費調査結果を発表。企業が負担した従業員１人１か月の福利厚生費は平均10万8389円で５年連続の増加。このうち、健康保険・介護保険料は３万710円で、初めて３万円超に（P.17）

医療・医療保険

▼厚労省は12月22日、平成26年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を公表。指導・監査等により保険医療機関等から返還を求めた額は133.2億円に（P.16）
▼保険者による健診・保健指導等検討会は１月６日、「今後の保険者における予防・健康づくり等の取組の推進に当たって共通的に評価する指標について」をとりまとめ、公表。保険者共通のインセンティブ指標として、「特定健診・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率」、「糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況」等の６指標を示す（P.28）
▼厚労省は１月８日、保険者による健診・保健指導等検討会と特定健康診査・保健指導の在り方検討会の合同検討会を開き、平成30年度からの第三期特定健康診査等実施計画期間における特定健診・保健指導の見直しに向けた議論を開始。28年半ばを目途に中間とりまとめを行う予定（P.14）

年　　金

▼厚労省は12月25日、平成26年国民年金被保険者実態調査結果、平成25年公的年金加入状況等調査結果を公表。国民年金第１号被保険者のうち、納付者が47.0％、１号期間滞納者が23.1％、申請全額免除者が15.7％、学生納付特例者が11.3％、若年者納付猶予者が2.9％。また、25年10月末現在における20～59歳人口に占める第１号被保険者の割合は28.1％、第２号は56.2％、第３号は14.9％、非加入者は0.8％に（P.44）
▼日本年金機構の水島理事長は１月４日、役職員に対する年頭訓示を行い、平成28年の組織目標として「再生元年―自ら考え、自ら改革する―」を示すとともに、目標実現に向けた重点取組課題として、①日本年金機構再生プロジェクトの実施、②情報セキュリティ対策の強化、③基幹業務の推進をあげる（P.23）
▼社保審・年金部会は１月12日、年金積立金管理運用独立行政法人の運用の在り方について、有識者、関係機関からヒアリング。株式のインハウス運用やオルタナティブ資産の直接投資等について議論（P.15）

焦点インタビュー

組織再生の最後の機会、
迅速かつ確実な実行を図る
―水島藤一郎 日本年金機構理事長に聞く―

時事評論

立法裁量の法的統制
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

社会保障制度をどうとらえるか
流通経済大学名誉教授　田多 英範