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週刊社会保障　2016.1.11 No.2857

国　　会

▼第190回通常国会が１月４日に召集され、同日午後に衆参本会議で安倍首相が最近の海外出張に関する報告、麻生財務大臣が平成27年度補正予算案に関する財政演説を行う。会期は６月１日までの150日間（P.20）

社会保障全般

▼政府は12月24日の臨時閣議で平成28年度政府予算案を決定。厚生労働省予算案（一般会計）は30兆3110億円（対前年度当初予算比3963億円、1.3％増）で、このうち社会保障関係費は29兆8631億円。また、「社会保障の充実」では、公費ベースで1兆5295億円を充てる（P.6）
▼諮問会議は12月24日、「経済・財政再生アクション・プログラム」をとりまとめ、社会保障等の主要歳出分野に係る改革の方向性、時間軸（工程表）、評価指標を示す。社会保障分野では、医療・介護等の地域格差の是正や、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化等を盛り込む（P.20、59）

医療・医療保険

▼厚労省は12月17日、「平成26年患者調査」と「平成26年医師・歯科医師・薬剤師調査」を公表。患者調査をみると、推計患者数は「入院」が131万8800人、「外来」が723万8400人、受療率（人口10万対）は「入院」が1038、「外来」が5696に。医師・歯科医師・薬剤師調査をみると、医師数は31万1205人、歯科医師数は10万3972人、薬剤師数は28万8151人に（P.44）
▼厚労省は12月22日、「がん対策加速化プラン」を公表し、がん死亡率減少につながる分野で短期集中的に実行すべき具体策等を示す。職域のがん検診では、保険者が提供するがん検診に対するガイドラインを早急に策定すること等を提言（P.17）
▼中医協は12月25日、薬価専門部会、総会を開き、平成28年度薬価制度改革・保険医療材料価格制度改革の骨子をとりまとめるとともに、支払側・診療側が28年度改定に関する意見書を提出。薬価制度改革では、初収載の後発品の薬価を先発品の原則６割から原則５割に引き下げる（P.28）
▼厚労省は12月25日付で、保険局長名の「健康保険組合予算編成基準の一部改正について」（保発1225第２号）、保険局保険課長名の「健康保険組合の平成28年度予算の編成について」（保保発1225第1号）を通知（P.21）
▼協会けんぽは12月25日、運営委員会を開き、平成28年度保険料率に関する意見をとりまとめたが、平均保険料率10％の「維持」と「引下げ」の両論を併記。意見を受け、小林理事長は、「来年度は平均保険料率10％を維持したい」と表明（P.18）

年　　金

▼社保審・年金部会は12月25日、年金積立金管理運用独立行政法人の在り方について議論し、厚労省事務局が「GPIFガバナンス強化のイメージ（案）」を提出。独任制から合議制への転換、「意思決定・監督」と「執行」の分離の方向性を示す（P.16）

時事評論

問われる医療再編と健康施策
日本大学名誉教授　大道 久

論　　壇

スイスの医療と医療制度
多摩大学大学院教授　真野 俊樹