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週刊社会保障　2015.11.30 No.2852

ニュース速報

健康保険組合全国大会（11月25日）
大塚陸毅会長が基調演説したほか、高齢者医療費の負担構造改革の実現等の４項目の決議を採択（次号詳報）。

医療・医療保険

▼中医協の支払側委員は11月15日、厚労相あての「平成28年度診療報酬改定に関する要請」を唐澤保険局長に提出し、診療報酬のマイナス改定、薬価等引下げ分を診療報酬本体に充当しないこと等を求める（P.18）
▼厚労省は11月16日、「第４回健康寿命をのばそう！アワード」の表彰式を開催。生活習慣病予防分野の厚生労働大臣最優秀賞は立命館大学父母教育後援会の「100円朝食による学生の健康管理、生活リズムの維持活動」が受賞（P.22）
▼経団連は11月16日、「『健康経営』への取り組み状況」調査結果を公表。今後の課題では、「従業員の関心・取り組み意欲の向上」と回答する企業が約９割（P.15）
▼中医協は11月18日に総会、20日に基本問題小委、費用対効果評価専門部会、総会を開く。18日の総会では主治医機能の評価や紹介状なしの大病院受診時に係る選定療養について議論。また、20日の総会では、医療経済実態調査に対する見解を両側が提出（P.44）
▼厚科審・健康増進栄養部会に設置された健康診査等専門委員会は11月18日、初会合を開き、健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針の見直しに向けて検討を開始。当面は、特定健診・保健指導の健診項目の見直しの議論を進めることとし、来年１月に別途検討会で、専門的な議論を開始する予定（P.13）
▼医療等分野における番号制度活用等研究会は11月18日、報告書案を座長一任で了承。マイナンバー制度のインフラと医療保険制度の既存のインフラを活用したオンライン資格確認の仕組みについて、「個人番号カードの公的個人認証を活用した仕組みを基本とすることが合理的」と提案（P.12）
▼国保中央会等は11月19日、国保制度改善強化全国大会を開き、医療保険制度の一本化の早期実現、国保の財政基盤強化の公費投入の確実な措置等の８項目の決議を採択（P.14）
▼厚労省は11月19日、平成26年医療施設（静態・動態）調査、病院報告の結果を公表。平成26年10月１日現在に活動中の医療施設は17万7546施設（前年比223施設減）で、このうち、病院は8493施設、一般診療所は10万461施設。また、病院の平均在院日数は29.9日で前年から0.7日短縮（P.28）
▼社保審・医療保険部会は11月20日、次期診療報酬改定の基本方針、骨太方針2015に盛り込まれた改革（居住費負担の公平化、高齢者自己負担、外来時の定額負担）、短時間労働者の適用拡大等について厚労省事務局の説明をもとに議論。短時間労働者の適用拡大に伴う激変緩和措置の対象者（特定加入者）は約115万人（P.6）

時事評論

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論　　壇

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