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週刊社会保障　2015.11.23 No.2851

社会保障全般

▼経済財政諮問会議は11月11日、平成28年度予算編成の基本方針（骨子）等をもとに議論。麻生財務大臣は、「経済・財政再生計画の初年度である平成28年度予算において、歳出改革の取組みを強化していく」とのべる（P.20）
▼一億総活躍国民会議は11月12日、一億総活躍に向けた取組みについて議論し、塩崎厚労相は、「『一億総活躍』社会の実現に向けた厚生労働省の考え方」を説明。介護の在宅・施設サービスについて６万人分を上乗せして整備する等の考えを示す。また、安倍首相は、11月末までにとりまとめる緊急対策について「希望出生率1.8の実現」と「介護離職ゼロ」に重点化する意向を示す（P.44）
▼経済・財政一体改革推進委員会の社会保障WGは11月16日、社会保障分野の工程表策定作業に向けて、関係省の意見をもとに議論。介護納付金の総報酬割、その他の課題について厚労省は、「次期制度改正に向けた議論を開始し、検討する」との考えを示す（P.21）

医療・医療保険

▼中医協は11月６日の総会で、平成27年度に実施した診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査をとりまとめ。後発医薬品に関する調査では、処方せんのうち一般名処方は25％で、そのうち73％で後発品を選択（P.26）
▼行政改革推進会議は11月11～13日、行政事業レビューを行い、13日には、医療・介護の適正化のためのKPIに対する成果目標設定について厚労省と議論。厚労省は外来医療の適正化について、「保険者による取組みが重要」と説明（P.16）
▼歳出効率化優良事例横展開プラットフォームは11月12日、中間報告（素案）を議論。優良事例を全国展開するため、①コラボヘルスを横展開するためのガイドラインの作成、②コラボヘルスを推進し健診等の受診勧奨での事業主との連携、③健康増進に取り組む企業の評価等を提案（P.15）
▼スマートウエルネスコミュニティ協議会は11月13日、中間報告会を開催。地域で健康長寿を広める役割を担う「健康長寿推進員」を将来的に200万人養成することを目指す（P.17）
▼保険者による健診・保健指導等検討会は11月16日、保険者共通のインセンティブ指標について、厚労省事務局が８つの大枠に整理した指標案を示す。今後は、保険者種別の検討の場で個別に指標を検討する（P.14）

税制等

▼自民党厚生労働部会は11月12日、平成28年度税制改正要望等について議論し、重点要望事項を概ね了承。「セルフメディケーション推進のための一般用医薬品等に関する所得税控除制度の創設」等を盛り込む（P.18）
▼政府税制調査会は11月13日、「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」をとりまとめ。個人所得課税、資産課税の改革の基本的な考え方を示す（P.22）

論　　壇

障害者権利条約の国際モニタリングにみる成年後見制度の評価
新潟大学教授　上山 泰

時事評論

アベノミクスと所得格差
一橋大学教授　小塩 隆士